福島県で農地転用の規制緩和へ。第一種農地への設置可能 - 投資用土地付き分譲太陽光発電の物件探しは【メガ発】

福島県で農地転用の規制緩和へ。第一種農地への設置可能

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野立て太陽光発電を検討するにあたり、地目が『農地』または『現況が農地』であれば原則として農地転用の手続きを行わなければなりません。手続きを行ったとしても、農業委員会が転用を『NO』といえば、太陽光発電の設置は極めて難しくなります。復興庁は福島県の原発事故で非難区域内にある第1種農地の農地転用を条件付きで認めると発表しました。

復興庁は9日、東京電力福島第一原発事故で住民が避難した地域で、第1種農地の転用を条件つきで認めると発表した。10日に農林水産省が省令改正する。農地を活用した太陽光発電など再生可能エネルギー普及の追い風となる可能性がある。

<一部省略>

復興庁は、第1種農地の転用の規制を緩和する。農地に足場を組んで上方に太陽光パネルを置くことが可能になるほか、一部農地に太陽光パネルを直接地面に置いたり、事業所、商業施設をつくったりすることもできる。対象は原発事故で避難指示が出た県内11市町村。一部が避難指示区域だった市町村も、全域が対象となる。

市町村が復興整備計画に盛り込み、農業に支障がないと確認されれば、農業委員会が農地の転用を認める。農地での太陽光発電事業を推進するえこえね南相馬研究機構の中山弘理事は「大きな前進だとは思うが、制度を作るだけでなく、被災地のニーズに合うよう柔軟な運用が大切だ」と釘を刺した。

出典:朝日新聞

農地転用の手続きは個人でも可能ですが、行政書士にお願いすることも可能です。費用は個人で1万円、行政書士に委託する場合は数万円~数十万円かかります。また、太陽光発電の業者によっては代行で転用手続きを行っているところもあります。

太陽光発電の業者にお願いする場合はまず、農業委員会に農地転用の可否を確認されてからがよいでしょう。

福島県農業委員会事務局のお電話番号はこちらです。
TEL:024-525-3779

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