2014年度の買取価格は34円/kwhに!?経産省が示唆 - 土地付き分譲太陽光発電 - メガ発

2014年度の買取価格は34円/kwhに!?経産省が示唆

2012年7月より始まった固定価格買取制度。当初の買取価格は住宅用、産業用ともに税込み42円/kwhでしたが、2013年度は産業用で税込み37.8円/kwhと、1割減少しました。

経産省は太陽光発電事業への投資抑制を図るため、2014年(平成26年)度の買取価格を34円/kwh、さらに2015年(平成27年)度を30円/kwhに値下げする案を浮上させました。電気利用者による再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担を減らすためです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金):月々の電気料金に含まれており、電気を利用している全ての方が負担しています。2012年度の再エネ賦課金は標準家庭で65円/月でしたが、2020年度には約4.2倍の276円になると想定しています。

売電収入にどれくらいの差が出るのか(49.9kwを設置した場合)

37.8円/kwhと34円/kwhの年間売電収入を比較してみました。
(1kwあたりの年間発電量を1,000kwhとします)

37.8円/kwh×49,900kwh=1,886,220円
34円/kwh×49,900kwh=1,696,600円
1,886,220円-1,696,600円=189,620円

年間で189,620円の差が出ます。
20年間だと
189,620円×20年=3,792,400円

高級車1台分の金額差が生じます。もちろん、太陽光発電の設備費用は年々下がってきていますので、初期費用も考慮すると収入にそこまで差はないかもしれません。しかし、いま見えているメリットだけで考えるならば、今年度中に太陽光発電事業を始めたほうがいいでしょう。

年度末は駆け込み需要に注意

来年度は『買取価格の値下げ』『消費税増税』のため、年度末は太陽光発電の駆け込み需要が予想されます。そのため、買取価格の権利(設備認定)を取得するために時間がかかったり、消費税増税までに工事が間に合わない可能性もあります。

また、太陽光発電設備を当期に一括償却できる税制優遇制度も平成27年度いっぱいで終了となります。お早めにご相談ください。

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