企業だけでなく、区も発電事業に参入 - 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

企業だけでなく、区も発電事業に参入

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20年間売電できることから、年金対策や節税対策として個人から法人まで積極的に導入を行なっている太陽光発電事業ですが、市や区までも売電事業への参加が活発化しています。

メガソーラーやミドルソーラー事業に企業がどんどん参入している中で、事業地として土地を貸したり、市や区で売電事業を行い、売電収入を区の財源に充てることで魅力的な街づくりを行なおうとする意図があります。

諏訪市神宮寺区は、区内に収益事業を担当するみなし法人を設け、20日から、区公民館の屋根に取り付けた出力50キロワットの太陽光発電システムを活用した売電事業を始める。全量を中部電力に売電。少子高齢化に伴う人口減少も見据え、売電収入は区の財源としてまちづくり活動や施設維持費の一部に充てるなど魅力ある地域づくりにつなげる考えだ。

昨年6月に歴代区長9人で準備委員会を発足。11月の区民総会でパネル設置費などの財源に公民館建設積立金1500万円を充てることが了承された。今年3月下旬、現区長を加えた10人で構成するみなし法人「神宮寺太陽光発電運営管理委員会」の登記をした。

前区長で同委員会委員長の奥山規生さん(64)によると、同区はアパート含め約600戸、約1900人が住む。区内には新興住宅がある一方で人口が減っている集落もみられ、「区民活動に対する参画が少なくなってきている」面があるという。人口が減ると区費の収入減が見込まれ、売電収入を区の運営資金の確保に生かす。

2011年に現地で建て替えた現在の公民館は、太陽光パネルの搭載を想定した設計で、屋根の南向き部分にパネル252枚を3月下旬までに設置した。年間収入約170万円、30年で2000万円以上の収益を見込む。

収益はまちづくり活動費、雪かきの業者委託料といった雪害対策費、区内のウオーキングコースや公民館の修繕費などに充てる意向。開始約3年は発電状況の推移を見守るなどし、4年目以降に収益をさまざまな事業に活用したいという。

引用元:長野日報

活発化する太陽光発電事業

太陽光発電は投資としてみられることも多くありますが、大手企業や地方自治体が参入を始めて、太陽光発電の競争率が非常に高くなっています。今では、所有地をもっていない方でも売電事業を行なえる土地とシステムがセットになった分譲用太陽光発電システムの登場で、より幅広いニーズに応えることができるようになっています。

ただ、あまりの需要の高さに供給が追いついていない状況が懸念されます。大手企業や地方自治体が参入している事業だからと言ってまったくリスクがないわけではありませんので、検討する際にはメリット・デメリットを把握した上で購入するのが一番です。ですが、供給が追いついていない分、検討する時間があまり持てないのが現状です。

メガ発では、全国各地の物件を多数ご紹介できますので比較検討しやすい部分が多数あります。太陽発電ご検討されている方はお気軽にご相談ください。

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曽山

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