土地付き太陽発電の融資先 - 土地付き分譲太陽光発電 - メガ発

土地付き太陽発電の融資先

土地付き太陽光発電システムは、低圧50kW未満の商品が多く、平均で2000万円前後の初期費用がかかる投資になります。

法人で節税対策として購入される方は、現金一括で支払いを行なう方もいますが、個人で購入の場合は現金で一括して支払うのはなかなか難しいです。大半の方がソーラーローン等の融資を中心として、考えるのが一般的です。

日本政策金融公庫の活用

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関になります。そのため、民間の金融機関よりも好条件で融資が可能となっています。再生可能エネルギーの普及は国の政策ですので、当然日本政策金融公庫も太陽光発電事業を推進するための融資を行なっています。

非化石エネルギー関連という項目で融資が行なわれます。太陽光発電事業はこの枠に該当し、固定金利で借入れを受けることができます。

融資額・返済年数

サラリーマンの方への融資も積極的におこなっていますので、個人の方でも融資限度額が7200万円あり、返済期間は15年以内となっています。金利ついては、担保・保証人の有無で異なる利率が適用されます。

法人の場合ですと、融資限度額が7億2000万円となっており、返済期間は20年以内となっています。下記は2014年5月現在の金利になります。こちらも担保の有無で金利が異なってきます。

年数金利
5年以内0.7%
10年以内0.9%
15年以内1.2%
20年以内1.5%

信販会社のソーラーローン

アプラスやジャックス等の信販会社も太陽光発電の融資に前向きで、無担保で融資を受けることもできます。販売会社や施工会社と提携している信販会社もあり、日本政策金融公庫と同じく固定金利ですので、事業計画が立てやすいです。

また、繰越返済による前倒しの返済手数料がないので、途中でより低金利での融資の見通しが立てば、そちらに借換えすることもできます。

太陽光発電に銀行は消極的

銀行の場合は、産業用太陽光発電事業への融資に対してかなり慎重になっているようです。収益不動産への融資は積極的でも、長期間にわたる実績がなく、担保価値の低い太陽光発電事業の融資には二の足を踏む銀行が多いです。

しかし、最近では、信販会社と共同で太陽発電事業向けの商品販売を行なうを銀行も出てきていますので、少しづつ太陽発電に対する銀行の見解も変わってきています。

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