悪質なケースには認定取り消しも。メガソーラー稼働率12% - 土地付き分譲太陽光発電 - メガ発

悪質なケースには認定取り消しも。メガソーラー稼働率12%

以前から取り沙汰されていたメガソーラーの認定取り消しが現実味を帯びてきました。

太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、政府の認定を受けたにもかかわらず、太陽光発電設備を建設できていない事例の多いことが、経済産業省の調査で分かった。

経産省は悪質なケースについては認定を取り消すことを検討する。

経産省が18日、エネルギー政策を議論する有識者会議に、実態調査の途中経過を報告した。

政府は再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光などで発電した電気を通常の電気より高い価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を昨年7月に始めた。

2012年度の太陽光の買い取り価格を1キロ・ワット時当たり42円と、事業者がもうけやすい高めの価格に設定したことから、大規模太陽光発電(メガソーラー)などの設置申請が相次ぎ、住宅向け以外の設備(出力10キロ・ワット以上)の認定量は、今年7月までに制度開始前の導入量の約20倍に上った。しかし、稼働したのは認定量のわずか12%にすぎない。

出典:読売新聞オンライン メガソーラー稼働12%…悪質なら認定取り消し

認定さえ取ればその年の買取価格が適用されるという制度上の穴も問題ではありますが、稼働率が未だに12%というのは経産省としても何らかのアクションを起こさなければならないのかもしれませんね。

インターネット上では『42円確定案件』『設備認定済み!42円遊休地』などの広告を目にすることも多く、実際のところ、認定は取ったものの設置していないという土地はかなり余っているとみてよいでしょう。

本当に資金繰りが上手くいかなかったり、パネルの調達が遅れているのであれば、経産省もここまで問題視することもなかったのでしょうが、悪質なケースが相当数あるのかもしれませね。こういったケースが増えてしまうと、太陽光発電事業自体が疑いの目で見られてしまうかもしれません。設備認定の取り消しといった事後対応だけでなく、運転開始後に買取価格が適用されるようにするなど、制度自体の見直しもおこなったほうがいいかもしれませんね。

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