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もともと、日本は石油や天然ガスなどの資源に乏しい国です。海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)などの化石燃料に大きく依存しています。
震災前、化石燃料の海外依存度は81%(一次エネルギー供給ベース)でしたが、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電所の焚き増しによって依存度はさらに高まり、足下の2016年度は89%となっています。
一次エネルギーの自給率は約7.0%と世界で34位にとどまっています。エネルギー自給率が低いことは、資源を他国に依存しなくてはならず、資源確保の際に国際情勢の影響を受けやすくなり、安定したエネルギー供給に懸念が生じます。
2014年の世界の電力消費量は、22兆kWhです。主要国のうち、電気を多く使っている国は中国、アメリカ、インド、日本の順ですが、エネルギー消費量と同じように、1人当たりの電力消費量が多いのも実はカナダなのです。
カナダは、湖や河川など豊富な水資源に恵まれており、電気料金が安いため突出しています。一方、中国は人工が多いため、1人当たりの電力消費量は世界平均ほどですが、経済成長がいちじるしいため、電力不足が深刻化しています。
国によっておかれた状況はことなりますが、電気は貴重な資源からつくられているため、私たち一人ひとりが節電に心がける必要があります。
2016年11月4日に発行した「パリ協定」以降、各国は温室効果ガスに取り組み、日本も「2030年度に2013年度比率26%減」を目標に掲げています。
しかし、日本における全電力量に占める再生可能エネルギーの比率は2016年度時点で15.3%、水力発電を除いた場合わずか7.8%に過ぎません。
この割合は主要国と比較して低く、またエネルギー自給率の低い日本にとって化石燃料由来の発電割合が増えることは、海外からの資源輸入依存度が高め、電力の安定供給のリスクが高まることを意味しています。
こうしたことを背景に、太陽光発電は二酸化炭素排出量を減少させるクリーンな電力として、また、エネルギー自給率を向上させる新エネルギーとしての期待を受け、さらなる導入拡大が求められています。
皆様の太陽光発電への投資は日本のエネルギー自給率の向上と未来の安定したエネルギー供給の支えになります。
太陽光というクリーンで枯渇することのないエネルギーを電力に変換する太陽光発電は、エコロジーなだけでなく日本のエネルギー自給率を引き上げる環境型・未来型のエネルギーとして注目されています。
化石エネルギーの産出がほとんどない日本では太陽光発電の導入を国が主導しておこなっており、その促進策として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による固定価格買取制度を定めています。
この制度は、お客様の発電した電力を国が一定期間(20年間)・一定価格で買い取ることを保障しており、また、その買取価格は普及促進のために高値に設定されています。
投資型の太陽光発電は屋根に設置する家庭用太陽光発電とは違い、広い敷地にパネルを敷き詰め、大きな発電量を得ることで高い収益性を確保します。
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