副業で始めるコインランドリー投資で安定収入

投資額の約75%を経費計上(減税)できます
女性
矢印
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共働き約1,100万世帯時代の
コインランドリーのニーズ!

日本における共働き世帯の推移グラフ

政府が掲げる「一億総活躍社会の実現」に向け、共働き家庭がどんどん増加しています。 同時に、共働き家庭を下支えするサービスとして中食や掃除代行などの家事支援サービスがどんどん勢いを増しています。

コインランドリーもまた共働き世帯・子育て世帯の家事負担を軽減できるサービスとして、 ここ数年、ニーズが急拡大しています。

コインランドリー店舗数(厚生労働省調べ)2013年以降は弊社予測値

コインランドリー店舗数(厚生労働省調べ)2013年以降は弊社予測値

さらにそういった潮流の中で、各メディアにも大きく取り上げられることが増え、利便性の 周知が進んできたことで、コインランドリー利用者はどんどん増え続けています。 その反面、コインランドリー数は毎年300~500店舗程度の増加に留まっているのが現状です。 そのため、供給不足で雨の日には順番待ちとなる店舗も少なくありません。

コインランドリー ニーズ拡大理由

イメージの向上

銭湯に隣接する暗い汚い怖い(3K)の店舗は減り、明るく綺麗な店舗が増え続けています。
今では女性が子連れで安心して長時間いられる場所になっています。

ユーザー層の変化

利用者は単身者から主婦へシフト。
現在では、 利用者の60% ~ 70%が20 代~ 40 代の主婦です。最近では休日、夫が代わりに来店されるケースも見かけます。

用途拡大

布団や大物洗いだけでなく、日常の洗濯物をまとめ洗いする人が増えています。
雨の日は、自宅で干せない洗濯物を持ち込む利用者が大勢います。

時短志向

共働き世帯が増え、家事の時間を削減したい現役世代は、コインランドリーを賢く利用しています。ガスの乾燥機は、乾燥時間を1/4に短縮できます。

節約志向

節約志向から、クリーニングを使わずにコインランドリーに持ち込むお客様が増えてます。
羽毛布団なら、1/3 程度の金額で洗濯乾燥が可能です。

清潔志向

除菌・防カビ・ダニ退治にコインランドリーは有効です。 コインランドリーの ガス乾燥機なら80℃以上の熱風で一網打尽にできます。

年間を通じて利用されている
コインランドリー

Spring season

春アイコン
  • 花粉症対策
  • 新学期上履き洗い
  • 冬物衣料収納前の洗濯乾燥
  • GW 需要
    (家事を減らしてレジャーへ)
  • 梅雨準備
    (カーテン・カーペット等)
  • 春の運動会需要

Summer season

夏アイコン
  • 衣替え需要
  • 梅雨特需
  • 汗汚れ大量発生
  • 汗で湿った寝具の乾燥
  • お盆需要
    (お客様用ふとんの洗濯乾燥)

Autumn season

秋アイコン
  • 夏物衣料収納前の洗濯乾燥
  • 冬物毛布・布団などの準備
  • 冬物衣料の使用前の洗濯・乾燥
  • 台風シーズン需要
  • シルバーウィーク需要
  • 秋の運動会需要

Winter season

冬アイコン
  • こたつ布団洗濯乾燥
  • 外干しがつらい時期の乾燥需要
  • 大掃除特需
  • 年末年始需要
    (お客さま用ふとん)
  • 花粉準備
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開業一日目から安心が続くコインランドリー経営のメリット

安定経営

成長産業

共働き家庭を支える家事支援サービスとしてコインランドリーのニーズは高まっており、今後もその傾向は続くと予想されます。

景気に
左右されない

景気が良くても悪くても洗濯をしない人はいません。コインランドリーは生活に密着したサービスですから、景気の影響を受けにくい。

無人店舗

労務管理不要

コインランドリーは無人店舗経営ですから、人件費がかからず、人材の採用や管理に手間がかかりません。

収益と節税

業界平均
利回り8~15%

コインランドリー経営の利回りは業界平均で8~15%です。つまり投資金額の回収にかかる期間は7年から12年です。

節税対策

商業・サービス業活性化税制や中小企業経営強化税制など複合適用すれば投資金額の多くを即時償却できる制度があります。

開業一日目から安心が続くコインランドリー経営のメリット

簡単管理

オープン後の管理も
簡単です

  • 1 日1 時間程度の簡単な清掃
  • 月3回程度の集金作業
  • 洗剤消耗品の発注管理
  • 月に数回の電話対応
  • 機械の使い方の案内
  • トラブル時のお客様対応
  • 機械の遠隔操作
  • 返金処理など

※24 時間営業の店舗の場合は、深夜の入電に対応しなければならないことも
※最新のコインランドリーはIoT 対応ですからPC やスマートフォンでトラブルに対応可能です

らくらくパック

左のオーナー業務も
丸ごと外注できます

すべてお任せ

月々62,000円(税抜)

清掃集金・運営業務 50,000円
コールセンター業務 12,000円

「らくらくパック」には下記の業務が含まれます

  • 月次の売上レポート
  • 月30 回の清掃作業
  • 月3回の集金業務
  • 洗剤、ソフター消耗品等の補充発注
  • 24時間のコールセンター業務
  • 機械の遠隔運転業務

※遠隔地の店舗や投資案件としてコインランドリー店舗を検討される方にお勧めです

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比較表で見る節税効果バランス

大幅な即時償却が可能な商材として「コインランドリー」が注目を集めています。

商品 投資額 初年度費用化率 利回り 出口戦略 期間 資金調達 主なリスク
個人 法人
コイン
ランドリー
3千万~4千万
/1店舗
75% 8%~15% 買取
譲渡先の
マッチング支援
約5年
※簿価、利回り
8%~10%

公庫
リース会社
売上
競合
オペレーティン
グリース
(航空機・船舶・
コンテナ等)
1千万~5千万
/1口
× 初年度80%
次年度20%
満了時の益金
※出資額と同等額
~10年 × 倒産
為替(円高)
元本保証無し
解約不可
保険 商品により × 約50%~
100%
商品により
※マイナスも有る
解約 1年
保険会社より
実行税率引下げ
返戻率変動
不動産
(海外)
物件により ~20%
法人は任意償却
※減価償却費の範囲内にて
物件により
※マイナスも有る
売却 4年~8年
※加速度償却の場合
× 空き室
修繕費等
資金繰り
法改正

※中小企業経営強化税制に基づくコインランドリーを用いた即時償却は、平成31年3月31日までの時限措置となります。
※具体的な数値については、店舗毎のシミュレーション資料をご用意しております。
※即時償却は将来計上できる費用の先取りです。詳細は税理士等専門家にお尋ねください。

コインランドリーには都市型
郊外型の2パターンある

コインランドリーは都市部の住宅密集地にある「都市型」と、郊外のロードサイドにある「郊外型」がありそれぞれ、ユーザー、用途、規模、商圏が異なります。

都市型店舗
コインランドリー都市型店舗パース写真

商  圏:半径600m 以内
来店手段:徒歩・自転車中心
客  層:単身・DINKS
規  模:13 ~ 20 坪
駐 車 場:無し
売上金額:50~150万円

洗濯乾燥機 17kg 2台
洗濯機 10kg 2台
洗濯機 7kg 3台
乾燥機 25kg 1台
乾燥機 14kg×2 3台
スニーカーランドリー 大人2 足 1台
郊外型店舗
コインランドリー郊外型店舗パース写真

商  圏:半径1.5km 以内
来店手段:自動車中心
客  層:ファミリー層
規  模:15 ~ 30 坪
駐 車 場:有り
売上金額:70~200万円

洗濯乾燥機 17kg 2台
洗濯乾燥機 27kg 1台
洗濯機 22kg 1台
洗濯機 10kg 2台
洗濯機 7kg 2台
乾燥機 25kg 1台
乾燥機 14kg×2 5台
スニーカーランドリー 大人2足 1台

事業シミュレーション

都市型店舗

投資額3,000万円

月間売上80万円

月間経費54.3万円

月間粗利25.7万円

年間利益308.4万円

利回り10.3

郊外型店舗

投資額3,500万円

月間売上100万円

月間経費65.8万円

月間粗利34.2万円

年間利益410.4万円

利回り11.7

※月間経費は、(家賃・運営代行費・水道光熱費・雑費・諸経費・火災保険・ロイヤリティ・償却資産税)が含まれます。詳細は、資料をご請求ください。
※運営代行費用にはらくらくパックの内容(コールセンター利用料・清掃・集金・売上管理)が含まれます。

【個人】コインランドリー投資
 モデルケース1

年収5,000万の「個人事業主」が、コインランドリーを導入した場合、節税メリットは以下の通りです。

年収 投資 即時償却 残額
5,000万 3,000万 2,250万
(75%)
2,750万

通常

所得税
給与所得控除 ▲245万
社会保険控除 ▲711万
所得税基礎控除 ▲38万
所得税 1,323万
住民税
給与所得控除 ▲245万
社会保険控除 ▲711万
住民税基礎控除 ▲33万
住民税 402万

課税額1,725

※各控除額等は概算となります。 ※その他の控除等は加味しておりません。
※資本金一億円以上の法人、また親会社の資本一億円を超えている場合も当該制度の利用はできません。

導入した場合

所得税
給与所得控除 ▲245万
社会保険控除 ▲391万
所得税基礎控除 ▲38万
所得税 551万
住民税
給与所得控除 ▲245万
社会保険控除 ▲391万
住宅税基礎控除 ▲33万
住民税 208万

課税額759

970万の
節税メリット

【法人】コインランドリー投資
 事業シミュレーション 具体例2

課税所得5,000万/1億の「法人」が、コインランドリーを導入した場合、節税メリットは以下の通りです。

課税所得 投資 即時償却 残額
5,000万 3,000万 2,250万
(75%)
2,750万

通常

法人税
5,000万×34.33%

課税額1,716

導入した場合

法人税
2,750万×34.33%

課税額944

770万の
節税メリット

課税所得 投資 即時償却 残額
1億 6,000万
※2店舗
4,500万
(75%)
4,000万

通常

法人税
1億×34.33%

課税額3,433

導入した場合

法人税
4,000万×34.33%

課税額1,373

2,060万の
節税メリット

※法人税実効税率は一律34.33%として試算しております。
※その他の控除等は加味しておりません。
※資本金一億円以上の法人、また親会社の資本一億円を超えている場合も当該制度の利用はできません。

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コインランドリー投資の成功のカギ

コインランドリー投資は立地がすべて

コインランドリーは立地次第で売上が大きく異なります。立地さえよければ放っておいてもお客さんはどんどん来てくれます。逆に立地が悪ければ、どんなに素晴らしい店舗を作ってもなかなか売上は伸びません。

出店は陣取り合戦

現在、コインランドリーはその投資案件としての優位性から非常に人気が高く、加速度的に出店が進みつつあり ます。前のページで述べたとおり、条件に合う物件があれば、どのコインランドリー業者も迷わず出店してきます。 しかし、例外もあります。同じエリアに既にコインランドリーがある場合、しかもそれが最新型機器を揃えた店 舗であれば、競合他社は出店を諦めるのです。(弊社でも競合他社が近隣にある場合は出店を断念します) つまり、先に進出したほうが勝ちなのです。コインランドリーがないエリアにいかにして先に出店するか、我々 はこのことをいつも念頭に置いて物件を探しています。

以上の通り、競合店の影響を受けない出店可能なエリアは数多くなく、条件に見合う物件も家賃が予算内に収まることは稀であり、出店場所の確保は容易ではありません。 前述した「コインランドリーが増えていない」理由はこの用地問題なのです。 メガ発の提携企業である株式会社センカクでは、物件のあらゆる条件をしっかり精査し、自社投資に値する立地だけを厳選しています。

コインランドリー投資商品開発のパイオニア株式会社センカクの強み

資金力と
信用力

弊社の最大の武器は、西山の豊富な資金力と信用力です。これらを活かし、安定的な機材の調達や契約が困難な物件での出店を実現します。
機材や物件に起因する問題で、皆さまの事業が滞ることはありません。

好立地の
ご提供

日々、弊社の店舗開発スタッフがコインランドリー店舗に適した立地を探し、条件に合う空きテナントがあれば専門的設備に至るまで徹底的に調べ上げます。他では提供できない魅力的な出店場所をご提供します。

完成店舗の
在庫

商圏に合わせた店舗作りを行い、弊社にて店舗を完成させます。毎月10店前後の仕上げた店舗をご紹介できます。即日、店舗を引き渡しすることが可能なので、お待たせすることがありません。

直営店舗
販売

直営店として出店予定の店舗をお譲りできます。弊社名義で借り受けた店舗をサブリースする形で、ご提供することができます。ご自身で探す店舗と比べ早く、安心してコインランドリー店舗をお持ち頂けます。

株式会社センカク会社概要

商 号 株式会社 センカク
代表者 西山 由之
所在地 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル37階
資本金 35,000 万円
関連会社 株式会社 ナック( 東証1部:証券コード 9788) 株式会社 キャピタル
株式会社センカク代表西山由之氏

株式会社センカク代表取締役より
メッセージ

私は、主婦の三大労働を軽減させることを経営理念に1971 年、株式会社ナックを創業、掃除分野では「お掃除革命」をコンセプトにダスキン事業を日本一の規模に育て上げ、東証1 部上場を実現しました。一方、宅配水のクリクラでも業界トップの座を射止め、住宅事業のレオハウスでも「日本の住宅は高すぎる」というキャッチコピーで21,000 棟の住宅を販売、どの事業でも革命的なことを推進し続けてきました。

掃除で革命を起こしたように、次は洗濯で革命を起こし、主婦の家事労働を大きく軽減したい。そのような強い思いで「センカク」と名づけ、コインランドリー事業を立ち上げました。

みなさん、ご一緒に洗濯革命を成し遂げませんか。

西山由之経歴

株式会社ナック(東証一部上場)創業者・名誉会長。経団連幹事。22 歳で社員食堂請負業を起業、事業は順調だったが、ダスキン創業者鈴木清一翁に出会い、ダスキンの販売ディーラーに転身。1971 年、東京町田に株式会社ナックを設立し多角経営に乗り出す。’95 年ジャスダック上場、2 年後に東証二部に上場、更に2 年後、東証一部昇格、そのまた2 年後経団連入会、続いて2 年後、経団連理事となる。’10 年紺綬褒章受章。’14 年経団連幹事、’16 年日本コインランドリー協会理事長。
著書に「徳の貯金経済学」「9788 物語」など他3 冊。

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コインランドリー投資 
店舗開業までの道のり

物件・事業計画のご提案
セミナーや個別商談では、コインランドリー事業の魅力はもちろん、リスクやデメリットまで丁寧にご説明致します。コインランドリー投資がご自身に合うか判断頂きます。
加盟店契約
数あるコインランドリーFC 本部の中、弊社を選んで頂いた後は、加盟店契約を締結頂きます。出店場所のご相談や弊社直営店の情報提供は、この締結の後からになります。
物件・事業計画のご提案
出店場所のご案内、様々な角度からシミュレーションを行い最適な機器選定・売上予測・費用算出をまとめた事業計画書をご提供します。ご自身の店舗とするか判断頂きます。
各種ご契約の締結
コインランドリー機器や備品等の売買契約、業務委託契約(清掃・集金・コールセンター)、開店に向けての各種契約を締結頂きます。
契約からオープンまで
契約からオープンまでに、必要な申請手続きを済ませて頂きます。チラシ配布準備やWeb 地図登録も弊社で行います。
オープン・営業開始
いよいよオープンです。オープン前からチラシ投函を毎週行うので、当日のお客様の数が気になります。
アフターフォローも弊社が責任を持って行います。

※加盟店契約時には加盟金50 万円を頂戴いたします

コインランドリー機器のメンテ体制も万全!

株式会社センカクではメーカー様のご協力を得て、全国各地にメンテナンスネットワークを 構築しております。 このネットワーク体制により、機器の故障、消耗部品の交換など、即座に対応が可能です。

Q1コインランドリー事業は最先端ビジネスって本当?

昨今のコインランドリーは機器やカメラがすべてネットワークで繋がっており、離れた場所からリアルタイムに状況を把握し、コントロールすることが可能です。
まさにIoT(物のインターネット)を取り入れた最先端のビジネスなのです。

Q2コインランドリー事業のリスクを教えてください

ほとんどリスクがないコインランドリー事業ですがあえてリスクを挙げるとすると、競合が進出してくるケースが考えられます。競合を進出させないノウハウの提供など、そういったケースに対応するのもFC 本部の大きな役割です。

Q3数が増えすぎて飽和しませんか?

共働き家庭の増加や利便性が知れ渡り、利用者が増え続けています。コインランドリーの増加数よりも、こういった新しい利用者の数のほうが多く、飽和どころか不足しており雨の日などは順番待ちになっている店舗も少なくありません。

Q4コインランドリー機器の種類を教えてください

洗濯機、乾燥機に加え、最近では洗濯乾燥機を導入する店舗が増えています。
またスニーカーランドリーなどを設置する店舗も多く、人気を博しているようです。
乾燥機はガス式なので非常にパワフルで家庭用とは一線を画す仕上がりになります。

Q5コインランドリー機器の寿命はどれくらい?

業務用機器ですから頑丈な作りになっており、部品交換等も考慮した設計になっています。しっかりメンテナンスを行えば最低でも15 年は使い続けることができます。
古くから営業している店舗では20 年以上前の機器が現役で使われたりします。

Q6家に乾燥機や洗濯乾燥機があっても使うの?

一般家庭用の洗乾機では洗濯から乾燥まで3~4時間は必要です。一度に乾燥できる量も限られますので、何度も洗濯と乾燥を繰り返すのです。一度コインランドリーを使うとそんな無駄な時間を省けることを知り、コインランドリーを使うようになるのです。

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個人情報の取扱いに関して

個人情報保護方針

株式会社エナジーリンクス(以下「当社」といいます)は、当社の提供するサービス(以下「本サービス」といいます)における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)を定めます。

1. 収集する利用者情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーのスマートフォン、PC等の端末においてユーザー又はユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。 (1) ユーザーからご提供いただく情報 ユーザーが本サービスを利用するために、ご提供いただく情報は以下のとおりです。

・氏名 ・住所 ・電話番号 ・生年月日 ・メールアドレス ・職業 ・その他当社が定める入力フォームにユーザーが入力する情報

(2) ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報 ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワークサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。

・当該外部サービスでユーザーが利用するID ・その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報

(3) ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報 当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。

・端末情報 ・ログ情報 ・Cookie及び匿名ID ・位置情報

2. 利用目的

2-1 利用者情報は、2-2に定めるとおり本サービスの提供のために利用されます。 2-2 本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

(1) 本サービスに関する登録の受付、本人確認、利用料金の計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため (2) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため (3) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます)に違反する行為に対する対応のため (4) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため (5) 本サービスに関して当社が業務提携する業者に提供するため (6) 上記の利用目的に付随する利用目的のため

3. 通知・公表又は同意取得の方法、利用中止要請の方法

3-1 以下の利用者情報については、その収集が行われる前にユーザーの同意を得るものとします。

(1) 端末情報 (2) 位置情報

3-2 ユーザーは、本サービスの所定の設定を行うことにより、利用者情報の全部又は一部についてその利用の停止を求めることができ、この場合、当社は速やかに、当社の定めるところに従い、その利用を停止します。なお利用者情報の項目によっては、その収集又は利用が本サービスの前提となるため、当社所定の方法により本サービスを退会した場合に限り、当社はその収集を停止します。

4. 外部送信、第三者提供、情報収集モジュールの有無

利用者情報を利用したターゲッティング広告の配信のため、本サービスには以下の情報収集モジュールが組込まれています。これに伴い、以下のとおり情報収集モジュール提供者への利用者情報の提供を行います。

5. 第三者提供

当社は、利用者情報のうち、個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

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6. 共同利用

(1) 個人データの共同利用 当社と当社関連会社は、利用目的達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用することがあります。 (2) 共同利用の対象となる個人データの項目 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業等の情報 (3) 個人データの管理責任者の名称 株式会社エナジーリンクス

7. 個人情報の開示

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からの請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときはその旨を通知いたします)。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円(税込み))を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。

8. 個人情報の訂正及び利用停止等

8-1 当社は、ユーザーから、(1) 個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2) あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、ユーザーご本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。 8-2 当社は、ユーザーから、ユーザーの個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知します。 8-3 個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。

9. お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。

住所:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-11 スカイエビスビル6F 株式会社エナジーリンクス 担当部署:メガ発「個人情報お問合わせ窓口」 E-mail:info@mega-hatsu.com

付則

この規約は2013年4月4日から実施します。
(2017年10月12日改定)

株式会社センカクへ個人情報を開示致します。
センカクの担当者より折り返しご案内させていただきます。