【紙申請版】１時間あればできる！改正FIT法の「事業計画書（みなし認定用）」を自作しました！
- 著者名：
- サムライ大家
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こんにちは。サムライ大家です。
皆さん、2017年に施行された新FIT法下での事業計画書は提出しましたか？
2017年（平成29年）3月31日までに認定を受けて、接続契約を締結したみなし認定事業者＋既に認定済の事業者は、改正FIT法による新制度へ移行するための手続きをしなければなりません。かなり昔に連系済の人も今回提出が必要となります。
太陽光発電所の購入先からアナウンスがあった人も多いのではないでしょうか。提出期限は2017年（平成29年）9月30日です。現時点で残り２か月を切っていますので、手続きがまだの人はお早目にどうぞ。
かく言う私も、恥ずかしながらしばらく放置していました。購入先で代行で事業計画書を作成・提出してもらったケースがほとんどでしたが、一部自作で行いましたので今回のコラムで詳細をレポートします。以下では、2016年12月に連系し、売電を開始している法人保有の発電所の事例をお伝えします（個人保有でも中身は同じです）。
ちなみに、「１時間できる！」と書きましたが、悩んだ時間が多く含まれてますので、つまずきやすいポイントを押さえておけば10分～20分で終わると思います。
提出する書類は３つ！
まずはこちらのページにアクセスしてください。
経済産業省資源エネルギー庁の「平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出」というページです。電子申請、紙申請の２つの方法がありますが、私が選択したのは「紙申請」です。電子申請が推奨されているようでしたが、自分で手続きする場合には紙申請の方が手間が省けます。
というのも、ID・パスワードは発電所の購入先が情報を持っており、手元に情報が無かったからです。購入先に聞いて教えてもらえばよいのですが、入手できなければ新たにIDを取得しなければなりません。
作成・提出する書類は、
（１）事業計画書様式（提出者欄に設備設置者の情報を記入の上、実印を押印）
（２）代行提出依頼書様式（依頼者の押印は認め印で可）
（３）設備設置者の印鑑証明書（発効日から3ヶ月以内の原本）
（４）接続同意を証する書類の写し（平成29年3月31日までに売電開始している場合は不要）
です。
私が今回提出したのは（１）～（３）の３つです。（１）は紙申請での手続き方法のページから「様式第19 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】（10kW未満の太陽光発電を除く）」をダウンロードして記載します（記載要領も参照してください）。（２）も同じページから「代行提出依頼書」をダウンロードして記載します。（３）は市役所、法務局などで取得します（個人保有の場合は個人印、法人購入の場合は法人印）。
ちなみに、複数の発電所の事業計画を一度に提出する場合には（２）、（３）の書類は各１部で良いようです。
（１）様式第19 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】（10kW未満の太陽光発電を除く）
以下は、つまずきやすいであろうポイントと共に記載内容を説明します（記載要領が詳しいのでそちらも参照ください）。
「設備ID」…毎月送られてくる売電明細に記載されているIDを転記します。
「設備の所在地」…土地売買（賃貸）契約書を参照。私のケースでは「茨城県●●市■■1-1-1 他●筆」と記載。他●筆の詳細は自分で一覧を作成して添付します（その場合、備考欄の「別紙あり」にチェックを入れる）。私は他に7筆あったのでワードで適当に作りました。フォーマットは特にありません。1筆だけなら売電明細に記載されている情報を転記しても良いでしょう（売電明細は代表地番しか記載がありません）。
「太陽電池の合計出力（ｋＷ）」…太陽光パネルの合計出力です。例えばパワコン49.5kW、太陽光パネル61.36kWの場合には「61.3」を記載します（小数点第2位以下切り捨て）。ただ、パワコン出力（49.5kW）を書いてしまっても通ってしまうようです。購入者が自分の発電所のパネル出力を覚えておらず取り敢えずパワコン出力を書いて通った例があるとのことでした。パネル容量覚えてないとかあるのでしょうか？笑 多分、そこまで厳格にチェックしてないのでしょう。
「風力発電設備の型式番号」…太陽光には無関係なので空欄
「事業区域の面積（㎡）」…野立てであれば土地の面積を記載します。土地の売買契約書（賃貸の場合はその契約書）に合計面積の記載があるはずなので、契約書を引っ張り出して参照します。地上置きの場合、柵や塀などで囲われる面積を記入することとなっていますが、正直そんなの分かりませんので契約書に記載の面積で十分だと思います。
「接続申込み日」…任意項目なので空欄でOK
「接続契約締結日」…私のケースは平成29年3月31日よりも前に連系済なので空欄
「接続契約締結先」…私のケースは「東京電力パワーグリッド株式会社」
「電源接続案件募集プロセスへの参加の有無」…空欄。低圧の人は無関係。系統連系工事に、特別高圧の送電系統の増強工事が含まれている人は対象となる可能性はあるようですが、多くの人は無関係かと思われます。参考：電源接続案件募集プロセスの手続き
「工事費負担金」…私のケースは平成29年3月31日よりも前に連系済なので空欄
「連系工事期間」…私のケースは平成29年3月31日よりも前に連系済なので空欄
「特定（買取）契約締結先」…私は特に新電力と契約したりしていないので、「東京電⼒エナジーパートナー株式会社」と記載
「買取価格」…今回のケースは29円だったので、「29円／ｋWh」と記載しました。
「運転開始状況」…運転開始済（連系済）なのでチェックを入れます。
「再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項」…最下欄の「発電開始前から継続的に源泉等のモニタリング等を実施するなど、地熱発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置を講ずること。【地熱発電の場合のみ】」以外の項目に全てチェックを入れます。中身を見ずにチェックを入れる人が多数（当初私もです）かと思いますが、地熱発電の場合なのでチェックは外します。これ、罠ですよね？笑
「接続の同意を証する書類」…私のケースは平成29年3月31日よりも前に連系済なので不要
（２）代行提出依頼書
住所、氏名、連絡先を記入し、押印しておしまいです。１枚だけなのですぐに終わるかと思います。【依頼者が設置者本人ではない場合】以降は、該当しないので（設置者本人なので）空欄でOK。なお、法人の人は法人番号を記載する欄があります。
（３）印鑑証明書
市役所（個人）、法務局（法人）で取得して完了です。
そして、以上（１）～（３）の書類を、
〒273-0011
千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階
「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」宛て
まで送付します。
なお、上記住所は変更になる可能性もありますので、紙申請での手続き方法のページも念のためご確認ください（このページの下部に送付先住所の記載があります）。
まとめ
今回のコラムでは、改正FIT法の事業計画書の提出書類について、つまずきやすいポイントと共にお伝えしました。
新FIT法の下では、事業計画書だけではなく、標識の設置、フェンス（柵・塀）の設置も必要ですが、事業計画書については平成29年9月30日が提出期限となっていますので申請はお早目に！
それではまた次回宜しくお願いいたします。
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