大阪府が太陽光発電用に土地を貸し出す
近年注目が集まっている太陽光発電ですが、規模の大きなシステムを設置するには、それ相応の広さの土地が必要です。 今までは、市や県が自ら設置して太陽光発電事業者になるケースが多くみられましたが、県や市が所管する土地・施設を太陽光発電用に貸し出すケースも増加しています。
大阪府は、府が所管する道路施設（道路敷）と河川施設（治水緑地）3カ所を太陽光発電施設用地として、民間事業者に貸し出す新たな取り組みを開始する。
府は、2日、インターチェンジ内用地など3カ所において、府の占用許可を受け、太陽光発電設備を設置・運営する事業者の募集を開始した。本事業では、民間事業者が設置した太陽光発電設備を、非常時や災害時に府が活用し、府民へ電力を供給することも条件としている。
本事業は、太陽光発電の普及拡大とともに、災害時等の非常時において府が府民等に電力を無償で供給する施設を府内に広く普及させていくことも目的としている。
また、佐賀県では昨年11月に有明海沿岸道路の法面を太陽光発電設備用に民間の事業者に貸し出す事業に着手。都道府県が管理する道路で太陽光発電パネルを設置する発電事業者を公募する全国初の事例となった。
青森県でも、昨年12月に高架橋下を太陽光発電の用地として貸し出すと発表。青森浪岡線スカイブリッジで太陽光発電事業を行う道路占用予定者を募集している。
引用元：環境ビジネスオンライン 2014年4月 7日掲載
個人レベルでも土地貸し・土地借り
上記のような土地貸しや土地借りは何も県や市に限ったことではありません。実際に太陽光発電事業の急速な普及によって、土地を保有してない方でも手軽に売電事業が行なえるように分譲用太陽光発電システムを販売している企業もあります。
企業側は、太陽光発電を行なうのに適した土地を地主から直接賃貸・購入して太陽光発電システムを導入しています。
太陽光発電のニーズがより一層高まる中で、土地のニーズはさらに高まっています。今までは使用用途や資産価値として低かった土地が太陽光発電用地として高値でとり引きされるケースもあります。
遊休地や農地の活用
土地を所有している方の中には、遊休地として眠らせている土地や使用用途がなく固定資産税だけ支払っている土地をお持ちの方もいらっしゃると思います。そういった土地をお持ちの方は、太陽光発電事業地としての活用方法を試してみてもいいかもしれません。
もちろん太陽発電事業に向いている、向いていない土地がありますので、ちょっと土地を貸してみようとお考えの方はお気軽にご相談ください。
