再生可能エネルギーの発電設備累計761万kW
資源エネルギー庁の発表によると再生可能エネルギーの導入状況は順調に増加しており、固定価格買取制度施行後の再生可能エネルギーの導入量は、平成26年1月末時点で761万kWととなっています。
資源エネルギー庁は、平成26年1月末時点再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめて発表した。引き続き、太陽光発電設備の導入が順調に継続し、固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で761.3万kWとなった。
また、固定価格買取制度開始以後、経済産業大臣による設備の認定を受けた新規設備は平成26年1月末時点で、3322.3万kWとなった。電源別にみると、住宅用太陽光237.0万kW、非住宅用太陽光2,877.4万kW、風力96.7万kW、中小水力25.3万kW、バイオマス84.6万kW、地熱1.3万kWとなっている。
引用元：2014年4月21日掲載 環境ビジネスオンライン
上記の表を観て頂いてもわかるように太陽光発電システムの導入量が24年・25年共に伸びており、特に25年度の非住宅の導入量は、前年度の6倍以上になります。これだけ見るとかなりの設置量があると思われます。しかし、設備認定受けた太陽光発電システムは、3114.4万kWあり、実際は2割強程度しか稼動していないのが現状です。
未稼働の実態
設備認定を取った土地の太陽光発電システムが未稼働な原因は沢山あります。資金繰りやシステム価格の低下待ちなど、悪質なものになれば設備認定の権利だけ高値で売却したりと様々です。
しかし、それだけ高いニーズがありますので太陽光発電システムの設置をあきらめてしまった土地を賃貸や売却して収益をあげる方法もあります。
設備認定が取消しになる前に
平成26年4月1日から運用ルールの変更により設備認定の取消しが行なわれるようになりました。具体的には50kW以上の案件については、認定後6ヶ月以内に設備と土地を両方確保できていない場合は認定の取消しが行なわれます。これは、4月1日以前に取得した設備認定にも適用されます。
権利が失効される前に設備認定を収益に変えてみてはいかがですか？
土地を借りたい、買いたい発電事業者の方はいらっしゃいます。賃貸や売却も視野に入れて検討するのがいいかもしれません。
