太陽光発電業者の取り組み

4月1日から固定価格買取制度の運用ルールが変更になった事により、設備認定の失効が行なわれます。携帯会社大手のソフトバンクグループのSBエナジーが運用ルール変更で認定が取り消される可能性がある案件に手を差し伸べる計画が行なわれています。

設備認定後の資金繰りやなんらかの理由で凍結してしまった案件を引き取るとる形で行なうというものです。 SBエナジーでは、1MW以上のものが対象となりますが、もっとkW数が低い案件でも購入や賃貸といった形で対応してくれる会社が出てくる可能性が高いです。

SBエナジーの取り組みでわかるように、なんらかの理由で凍結している案件を探している太陽光発電事業者はいます。平成26年度の買取価格は32円と前年度と比べて4円下がっていることから、36円の設備認定を取っている土地は価値が高いと言えます。

遊休地に設備認定だけとったけど、計画が未定だったりと実際に稼動している太陽光発電は全体の20%ぐらいと低いです。せっかく売電額を確保しているなら、土地を賃貸にだしたり、売却を考えてみるのもいいかもしれません。

権利が失効してしまってからでは、土地の価値だけが下がってしまうといったことにもなりかねません。

土地を賃貸に出す事でメリットがあります。もちろん賃貸収入が入ってくるのがメリットの一つでもあるのですが、さらに大きいのがリスクが低いということです。賃借人は太陽光発電事業を行なうため、売電収入が入ってきますので賃貸料を支払うことができないと言ったことが起きにくいことあげられます。

固定価格買取制度で20年間の買取が保証されていますので、20年間は安定して賃貸収入が入ってくることが期待できます。

デメリットとしては、発電事業行なうよりも収益が低いということですが、特に初期費用がかかるわけでもないので土地を貸すだけでも十分メリットがあります。