九州における再生可能エネルギーの運転状況
九州経済産業局が平成26年度1月末時点の再生可能エネルギー事業の発電状況や運転開始状況を発表しました。
平成２４年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始から平成２６年１月末までに、九州において新たに運転を開始した設備出力は１６２万kWとなり、累積の設備出力は４６６万kWに達しました。これは、ＦＩＴ開始前の累積の設備出力３０４万kWに比べ、１．５倍となります。
そのうち、太陽光発電の同期間における新たな運転開始出力は１６０万kW（九州の再生可能エネルギーの９９％）となり、累積の運転開始出力は２４２万kWに達し、ＦＩＴ開始前の累積の運転開始出力８２万kWに比べ、３倍となりました。
特にメガソーラー（太陽光発電1，000kW以上）は、４８万kW（九州の再生可能エネルギーの３０％）に達し、全国トップ（全国のメガソーラーのうち２９％）の規模です。 一方、平成２６年１月末の九州における再生可能エネルギー発電の認定設備出力は７９４万kWとなり、全国３，３２２万kWの２４％を占めています。
そのうち、太陽光発電は７７７万kW（九州の再生可能エネルギーの９８％）となり、特にメガソーラーは４０２万kW（九州の再生可能エネルギーの５１％）に達し、全国トップ（全国のメガソーラーのうち２５％）の規模です。
また、ＦＩＴの九州における再生可能エネルギー発電設備の平成２６年１月末での運転開始割合（運転開始出力／認定設備出力）は２０％となり、平成２５年１２月末の同２１％から１％減少しました。なお、太陽光発電の運転開始出力は、前月に比べ、１１万kWの増加となりました。引用元：九州経済産業局
固定価格買取制度の変更で活発化
運転を開始した再生可能エネルギーのほとんどが太陽光発電であり、注目の高さや風力発電等に比べて個人でも導入のしやすさが理由としてあげられます。九州だけで太陽光発電の設備認定出力は７７７万kWあるのですが、実際に運転を開始しているのは、20%程度で残りの8割は現在工事中か未計画のものがあります。
今年度の4月1日に固定価格買取制度の運用ルールに変更があり、設備認定の失効が行なわれるようになりました。50kW以上の案件については認定後、半年以内に土地と設備を確保していないものは権利が失効してしまいます。この改正により、再生可能エネルギー分野は活発な動きがありそうです。
未計画土地の運用方法
設備認定を取得した土地で、太陽発電事業を断念した土地所有者は今がチャンスです。認定済みの土地の二ーズが高く、個人の方や太陽光発電事業者が賃貸や購入出来る土地を探しているケースが多くなっています。
ご自分で太陽光発電を運用するのは断念しても、土地を賃貸に出す事でよりリスクの少ない収益基盤を確保することができます。メガ発では、土地所有者と発電事業者とのマッチングサービスを行なっていますのでお気軽にご相談下さい。
