太陽光発電施設の稼働状況は未だ3割弱。土地取引の調整が難航中
太陽光発電施設、稼働は３割弱 土地取引の調整が難航
資源エネルギー庁によると、再生エネルギーの固定価格買い取り制度で、国が２月末までに設備認定した太陽光発電40万件超のうち、実際に稼働しているのは３割に満たない約11万件にとどまる。
土地取引の調整が難航するだけでなく、認定を受けた事業者の一部が、普及に伴い値下がり傾向にあるパネル資材の購入を遅らせて利幅を広げようとすることが、低稼働率の一因になっているという。
制度で年度ごとの買い取り価格を決めるのは、経済産業省に設置された有識者委員会。同省がパネル設備や土地利用などの計画内容を審査し、設備認定を与える。
資源エネルギー庁は昨夏、設備認定を取得しながら稼働していなかった施設のうち約4700件を調査。うち571件は土地や設備が確保されておらず、実現性が低いと判断したケースについては認定の取り消しも検討する。
太陽光発電協会（東京・港）の鈴木伸一事務局長は「様々な業界の企業が参入した結果、認定の権利を転売し利ざやを稼ぐことを目的にするような業者がいたのも事実」と指摘。「業界団体として情報収集や啓発活動を進め、トラブルの未然防止に努めたい」と話している。
このままの流れでいくと、相当数の土地が認定を取り消される可能性があります。怪しげなブローカー案件は排除されるべきですが、何らかの事情で工事が進まない場合は、せっかく取った設備認定が無駄になってしまいます。
メガ発では土地を売りたい方と買いたい方のマッチングも行っています。設備認定がなくなる前にお問い合わせください。
