小型風力発電投資にあたっての各都道府県の補助金 九州エリア
小型風力発電投資にあたって、管轄の自治体内で補助金を受けれる対象、条件にあてはまれば、コストダウンが可能になるチャンスです。期限が限られている制度もありますので、早めにチェックしておいた方がいいです。では、各都道府県が出している補助金制度を見てみましょう。（引用：環境ビジネスオンライン）
エリア 申請期間 対象者 条件 補助金 問い合わせ 福岡県 平成28年度 中小企業者（個人、法人、組合） 県内に事業所があり、福岡県信用保証協会の保証対象業種であること。 2億円以内:融資利率：年1.2％(融資期間が10年超の場合は年1.4％) 融資期間：15年以内 企画地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室(総括調整班)
TEL： 092-643-3148北九州市 ～2016/6/30 中小企業者、法人 中小企業基本法第2条に定める中小企業者、法人税法第2条第6号に定める法人のうち、公益上必要と認めるもの （医療法人、社会福祉法人等）、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げる中小企業団体のうち、市長が認めるもの（中小企業で構成する組合など） 各補助対象経費の合計の1/3以内で、50万円から300万円まで。 環境局環境未来都市推進部地域エネルギー推進課
TEL： 093-582-2238福岡県:八女市 – 自治公民館 再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電など）の整備 整備費の4分の1以内、50万円限度 市長公室企画政策係
TEL： 0943-24-9009佐賀県:三養基郡基山町 平成28～29年度 個人、法人 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの 課税標準額を３分の２に軽減 税務課 固定資産税係
TEL： 0942-92-7918鹿児島県 ～2016/7/29 民間事業者が所有又は管理する民間施設 地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど，災害時において地域の防災拠点となり得る施設 補助率 3分の1以内 企画部エネルギー政策課再生可能エネルギー推進係
TEL： 099-286-2431鹿児島県：薩摩川内市 – 事業者 本市内において、土地・建物（※償却資産は除く）の貸借を含む取得等に より、次世代エネルギー発電事業を業務として行っていく 補助金の額は、当該事業に係る増加した次世代エネルギー発電施設に係る 土地・建物の固定資産税相当額（※償却資産は除く）とする。３年度に渡り交付、単年度・上限100万円。 企画政策部新エネルギー対策課
TEL： 0996-23-5111
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