小型風力発電投資をしたいのですが、生産性向上設備投資促進税制を活用できますか？－土地付き分譲小型風力発電投資の物件探しは【メガ発風力】 業界最大級

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はい。平成29年3月31日の間に設備を購入し、適用されると、特別償却50%と税額控除4%のどちらを選択することができます。

生産性向上設備投資減税とは

生産性向上設備投資促進税制は以下のような用件を満たすことが必要になっています。

類型	A:先端設備	B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
対象設備（用件）	「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物付属設備」「ソフトウェア」のうち、下記の要件をすべて満たすもの ①最新モデル ②生産性向上（年平均1%以上）	「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物付属設備」「ソフトウェア」のうち、下記の要件をすべて満たすもの ①投資計画における投資利益率が年平均15%以上（中小企業等は5%以上）
確認者	工業会等	経済産業局
その他満たすべき用件	生産性設備を構成するものであること/最低取得価額用件を満たしていること/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと、等
対象者	青色申告をしている法人・個人（対象業種や企業規模に制限はない）
税制措置（時期により異なる）	○産業競争力強化法執行日（平成26年1月20日）から平成28年3月31日まで ：即時償却と税制控除＊（5％。ただし、建物・構築物は3％）の選択制 ○平成28年4月1日から平成29年3月31日まで ：特別償却（50%。ただし、建物・構築物は25%）と税制控除＊（4%。ただし、建物・構築物は2%）の選択制 ＊ 税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除すつ（差し引く）ことを指す。ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%。

引用：経済産業省　生産性向上設備投資促進税制について

類型A,Bどちらになるのか？

税制を受けるためには類型Aか類型Bのどちらの対象設備であるかを確認する必要があります。小型風力発電機は主に類型Bにあてはまります。

類型Aの先端設備に関しては、各メーカー内で新モデルであるか、それともメーカー自社内で新モデルと旧モデル内（1世代前）を比較したときに生産性が1%向上しているかで判断します。

それに対して類型Bの生産ラインやオペレーションの改善に資する設備には、以下の要件を満たすと税制措置を受けられます。

1. ・1基の取得額が160万円以上であること
2. ・青色申告をしている個人、法人
3. ・投資計画における投資利益率が年平均5%【資本金1億円以上の会社は15%以上】
4. ・国内で投資
5. ・中古資産・貸付資産でない
6. ・平成29年3月31日までに取得及び事業供用

以上の5点を満たしていれば、税制措置を受けられます。

適用を受けるための手順

類型Aの場合

設備メーカーまたは、代理店に「各メーカー内で新モデルであるか、それともメーカー自社内で新モデルと旧モデル内（1世代前）を比較したときに生産性が1%向上しているか」の証明書を発行してもらう必要があります。それを税務署に税務申告の際に確定申告書等に添付する必要があります。

類型Bの場合

投資計画時点での経済産業局による確認が必要です。以下の流れになります。

1. ・投資計画案を税理士または公認会計士（社内有資格者でも可）に確認してもらい、事前確認書発行する。
2. ・経済産業局に投資計画と事前確認書を提出し、確認書をもらう。（郵送ではなく、直接提出する必要があります。）
3. ・税務申告の際に確定申告書等に添付する必要があります。

引用：経済産業省　生産性向上設備投資促進税制について

類型Bの場合、設備取得前に税理士等及び経済産業省の確認が必要ですので注意してください。購入した後では税制措置がうけられません。
類型Bの場合、自分で行く場合下記の管轄の経済産業局に確認書を提出する必要があるので、参考ください。

	生産性向上設備投資促進税制
北海道経済産業局	地域経済課（直通：011-709-1782）
東北経済産業局	地域経済課（直通：022-221-4876）
関東経済産業局	地域経済課（直通：048-600-0254）
中部経済産業局	地域新興課（直通：052-951-2716）
中部経済産業局北陸支局	地域経済課（直通：076-432-5518）
近畿経済産業局	地域経済課（直通：06-6966-6065）
中国経済産業局	地域経済課（直通：082-224-5684）
四国経済産業局	地域経済課（直通：087-811-8513）
九州経済産業局	企業支援課（直通：092-482-5435）
沖縄経済産業局	地域経済課（直通：098-866-1730）

メガ発　運営事務局では税理士とも提携しており、節税に必要な関連書類を代行で作成も行っていますので、気軽にご相談ください。

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