分譲土地付き小型風力発電と大型風力発電の導入期間を比較！
小型風力発電と大型風力発電では売電を開始するまでの導入期間がちがいます。大きな違いは小型風力発電は環境アセスメント規制対象外になっており、その分短い期間で導入が可能になります。
（引用：日本風力発電協会・環境アセスメントブック）
事業区分 事業規模 主な適用法令 法アセス対象 1.第1種事業（出力1万kW以上）
2.第2種事業（出力7,500kW以上1万kW未満）のうち法アセスが必要と判定された事業1.環境影響評価法
2.環境影響評価法施行令
3.環境影響評価法施行規則
4.発電所アセス省令条例アセス対象 1.第2種事業のうち法アセス手続きが不要とされた事業
2.県市条例等の対象となる事業1.県市条例 等
市ガイドライン 等JWPA環境アセスガイド対象 1.法アセス、条例アセスの対象外で、かつ、出力1,000kW未満 1.JWPA環境アセスガイド 規制対象外 1.出力1,000kW未満 規制なし
大型の風力発電は環境アセスメントに3～4年の手続きがかかっていまいますが、それに対して小型風力発電は環境アセス対象外のため短期間での導入が可能になります。
そのため、政府は大型陸上、洋上風力発電の導入拡大するためにの環境アセスメントの迅速化を図っています。
分譲小型風力発電の連系期間について
環境アセスメント適用外の小型風力発電の連系は、物件によりますが風況調査からはじめると、半年～ほどで導入可能です。
小型風力発電は環境アセスメンス対象外となるため短期間での導入が可能になりますが、住宅の近辺や住宅が近くにある海岸等に設置する場合には、景観の悪化や騒音、低周波音を懸念する住民へ説明会を開く等の配慮が必要になると思います。実際に大分で小型風力発電反対運動がおこったりしています。
概要についてはこちらご覧ください↓
小型風力発電反対！設置の際には住民への理解が必要
経産省での設備認定は1～2か月かかりますが、設備認定をうけるためには、日本海事協会で型式認証を得た小型風車が必要なので注意が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください↓
小型風力発電で固定価格買取制度を利用して売電するための条件はありますか？
メガ発風力では、土地付き分譲小型風力発電を紹介するだけでなく「土地を活用したい」「私のところは風力発電に向いているのかな？」等の相談も承っておりますので、気軽にご相談ください。
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