出力抑制（出力制御）とは？－土地付き分譲小型風力発電投資の物件探しは【メガ発風力】 業界最大級

出力抑制とは電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを制限することをいいます。なぜ制限されるようになったのかというと、2012年7月から再生可能エネルギーの固定買取価格制度ができ、太陽光発電の普及が急速に進み、電気の供給量が増えたからです。
実際に2015年10月に太陽光・風力の発電量が消費電力を上回ると見込まれ、電力供給が不安定になる恐れから、九州、四国、東北電力の接続申込の回答を保留するニュースが取り上げられました。

電気を安定供給するためには、電気の供給と需要が常に一致していることが条件になります。供給が多すぎると電気が逆流（＝逆潮流）し大規模な停電が発生する可能性があるからです。

画像：電気事業とは何か？電気協同研究会

日本には10の電力系統があり、各電力会社が運営しています。電力系統とは生産から消費を行う設備のことをいいます。地域により電力系統状況が異なるため、出力抑制の条件は各電力会社によって異なります。

再生可能エネルギーが出力抑制される時とは

太陽光・風力の出力が大きい場合は、火力発電の発電量を抑えて再エネを取り入れます。なぜ火力発電かというと、火力発電は発電源の石油、石炭、LNGの量を調整することができるからです。それでも供給量が多い場合は、太陽光と風力発電等の再生可能エネルギーを抑制します。

引用：資源エネルギー庁「固定買取価格制度の運用見直し等について」

出力抑制の新ルールとは？

出力制御の対象が「500kW以上の設備」から「500kW未満の設備」まで拡大、出力制御の日数が30日/年から時間単位（太陽光360時間／年、風力720時間／年）となりました。
本来、日ごとで管理していため、抑制しなくてもいい時間帯まで再生可能エネルギーを抑制していました。時間管理にすることで設備の接続可能量の拡大になります。

	10kWまで	10～50kW	50kW～500kW	500kW以上
東京 中部 関西	出力制御の対象外		2015年4月1日以降の申込案件は新ルール	2015年1月26日以降の申込案件は新ルール
北陸 中国	2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、＊接続可能量超過後は指定ルール		2015年1月26日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
四国 沖縄	2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール	2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
北海道 東北 九州	2015年4月1日以降の申込案件は指定ルール	接続可能量超過後は指定ルール

• 旧ルール ＝ 30日を上限に出力を制御
• 新ルール ＝ 360時間を上限に出力を制御
• 指定ルール ＝ 無制限・無補償の出力制御

＊接続可能量超過の接続可能量については各電力会社にお問い合わせください。

接続可能量を超えてからの申し込みは、【東京、中部、関西】電力以外の電力会社は指定ルール（=無制限・無補償の出力制御）になります。

風力発電の出力抑制について

風力発電に関しては20kW未満は出力制御の対象外。20kW以上は720時間/年の出力抑制される可能性あります。風力に関しては、接続可能量を超過することが見込まれた結果、指定電気事業者（東京、関西、中部電力以外）の場合指定ルールへ移行します。

九州本土の場合、2016年の接続可能量は180万ｋWと定められています。

画像：九州電力

九州電力に拠ると

“風力の事前相談や接続検討申込みが増えてきており、今後、これらが接続契約申込みに移行すると、風力の接続済、承諾済、接続契約申込みの合計が、接続可能量180万kW（平成27年11月10日お知らせ済）を超える可能性があります。”

政府は地域間連系線を利用することで供給過剰の電力を受け入れ可能な地域へ送電することで接続可能量の増加を図っています。また接続可能量拡大のために、発電事業者が設置する蓄電池の導入や電力会社が設置する大型蓄電池の事業を補助金等で支援しています。

20kW未満の小型風力発電は当分は出力抑制対象外となっていますが、出力抑制をうける可能性はないとはいえません。メガ発風力では、出力抑制の動向について随時更新していきます。