再エネ普及後押し！仮想発電所VPP（バーチャルパワープラント）とは？－土地付き分譲小型風力発電投資の物件探しは【メガ発風力】 業界最大級

欧州では、VVPと呼ばれるビジネスモデルの導入が進んでいます。VVPとは、各地に点在する太陽光発電、蓄電池などを小さな電源をIoT(モノのインターネット)で束ね、あたかも1つの発電所のように見立てることから「仮想発電所」と呼ばれています。

画像：東京電力

通常、電力需要が供給を上回った際には、火力発電を稼働させ供給不足分をカバーしていましたが、VVPを利用すると、蓄電池で貯めた再エネの余剰供給にあたる電力を不足分に充てることができます。つまり、燃料費が高い火力発電を抑えることができ、また無駄になっていた再生可能エネルギーによる電力を最大限に活用することで、電力の需給バランスを整えることができるということです。

経産省は2016年から仮想発電設備の事業化に乗り出すために、2015年8月に資源・エネルギー関係概算要求の概要で39.5億円の予算を計上し、約30億を上限に補助金を出します。

関西電力は日立制作所や三菱商事などと協力して2020年にVVPの実用化を目指し、また東京電力と横浜市も協力してVVP構築に動いています。

画像：東京電力

横浜市は、防災性、環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市の実現に向けてさらに加速させ、国が平成29年に目指している*電力取引市場の形成にも貢献していきます。
*電力取引市場とは需要家の節電量を、小売電気事業者などが売買できる市場です。

仮想発電事業の導入でこれから再生可能エネルギーを無駄なく効率よく利用でき、出力抑制も減り、さらなる再エネ導入拡大が期待できるのではないでしょうか。来年には、「電力取引市場」といった新しい市場がでてくるので調べていきたいと思います。