風力発電等、再エネ発電方法の情報開示義務を政府に提言！　－土地付き分譲小型風力発電投資の物件探しは【メガ発風力】 業界最大級

7月19日、全国20の政令指定都市が集まり、自然エネルギー協議会が行われ、家庭での再生可能エネルギー使用率の情報開示の義務づけを提言しました。

4月から電力自由化が始まり、現在、家庭に対して情報開示している電気事業者は1/4にとどまっています。発電の割合を情報開示することで、消費者は発電方法をもとに電気事業者を選びやすくなります。

また、大規模な発電所に事故が起きた時のために、再生可能エネルギーを貯めておくことができる蓄電池の普及を国が支援すべきだと提言しています。
自然エネルギー協議会はこの提言を政府に提出し、太陽光や風力といった環境にやさしい再生可能エネルギーの普及を目指しています。
参考：NHK 再生可能エネルギー割合など情報開示の義務づけ提言

全国的に再生可能エネルギー導入の意識が高まっています。最近ではモノのインターネット化といったIoTの技術であらゆるものをネットでつなぎ、システム管理することが注目されています。
電力自由化でいうとスマートメーター（電力量計）です。

画像引用：東京電力エナジーパートナー

スマートメーターを導入することによって、検針する人件費の削減、今までは1か月単位でしかわからなかった電気使用量を30分単位で把握することができ、電気料金の多様化、社会全体の省エネ促進につながります。さらにHEMS機器を使うことによって細かく家電製品の消費電力の見える化、制御が可能になります。*HEMSは個人で購入する必要があります。

あらゆるものがネットでつながり、便利になってきています。メガ発風力は今後も再エネ情報を発信していきます。

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