2020年の再エネ市場規模は2016年比で半減、再生可能エネルギーのこれからの展望-土地付き分譲小型風力発電投資の物件探しは【メガ発風力】 業界最大級

2020年の再エネ市場規模は2016年比で半減、再生可能エネルギーのこれからの展望

総合マーケティングビジネスの富士経済は9月16日、2015年比の2020年度における再生可能エネルギー発電システムの国内市場の予測を発表しました。


引用:富士経済「新サービスの開発や海外事例の取り入れなど「ポストFIT」市場への対応が進む 再生可能エネルギー発電システムの国内市場を調査

富士経済は2016年の再生可能エネルギー関連システムの市場規模を3兆3065億円、それが2020年までに1兆7124億円まで縮小すると予想しています。

上記グラフより各再エネの市場規模動向を見てみますと、水力発電システムは2017年に向かって増加、その後微減から横ばい、風力発電システムも2017年に向け拡大し2018年微減し、再度2020年に向かって拡大しています。またバイオマス発電システムは2017年をピークに大幅減少。太陽光発電システムは2015年のピーク約3兆円から急激に縮小し2020年には1/3の約1兆円にまで市場は縮小しています。

さらに、この太陽光発電市場の規模縮小は既に影響が出始めており、東京商工リサーチ『「太陽光関連事業者」の倒産状況』によると

  • 太陽光の買取価格下落による業績の悪化
  • 人件費負担の増加や同業者間の競合による採算が悪化

上記理由から、資金繰りがうまくいかず倒産が増加しているとみています。

2016年上半期の太陽光発電事業者の倒産数は31件と2015年同時期比で24%増加しており、通期でも昨年を大きく超えることが予想されています。


引用:東京商工リサーチ「太陽光関連事業者の倒産状況

それに対して風力発電システム市場は、洋上風力発電所の複数の建設計画・中大型陸上の風力発電所の運転開始などで、2016年度は1003億円、2020年には2倍以上まで市場が成長すると見込んでいます。

株式会社大林組「秋田・三種町で大林組初の風力発電プロジェクトが着工」に拠ると、2017年7月には秋田県の沿岸部に約6MWの陸上大型風車3基を建設、三種町の使用電力の7割、年間約5000世帯の電力を発電。

また、秋田県では秋田港と能代港における洋上風力事業を行うため、株式会社大林組、丸紅株式会社、東北自然エネルギー株式会社が合同で洋上風力発電の可能性を調査中で、これが実施されると2つの港を合わせて総出力14.5万kWを想定。

このように風力発電所は大型のものを中心にどんどん開発が進んでいます。

また、太陽光発電の買取価格下落などを受け小型風力発電の開発に着手する業者も増えてきており、小型風力発電の普及も進むことが予想されます。

2016年現在、小型風力発電の固定買取価格は55円/Kwhと太陽光発電の買取単価の2倍以上となっており、10%以上の利回りも期待できます。興味のある方は投資の選択肢の一つに加えてみてはいかかでしょうか。

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