小型風力発電の固定買取価格制度とはどのようなものですか?-土地付き分譲小型風力発電投資の物件探しは【メガ発風力】 業界最大級

小型風力発電の固定買取価格制度とはどのようなものですか?


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2014年の経産省のエネルギー白書によると日本のエネルギー自給率は6%になっており、石油、石炭、天然ガス、化石燃料等の94%の資源を海外からの輸入に頼っています。

そこで、日本は国内の自然エネルギーを電気に変える、再生可能エネルギー発電を普及させるために、固定買取価格制度をつくりました。

その固定買取価格制度とはどのようなものかについて、経済産業省の資源エネルギー庁では次のようにいっています。

再生可能エネルギーは、コストが高いなどの理由によりそのままではなかなか普及が進みません。そのため、電気の利用者皆様のお力を借りて、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの柱のひとつになるよう育てるための制度が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で、平成24年7月1日にスタートしました。

この取組の趣旨は「みんなでエネルギーを育てる」ということから、「育エネ」と呼んでいます。
具体的には、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再エネ賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

引用:資源エネルギー庁

上記にも書いてあるように、再生可能エネルギーで発電した電力は、電力会社で全て買い取っているだけではありません。国民の私たちも電気代の一部として再エネ賦課金という形で支払っており、再生可能エネルギーの買取費用に加えられています。つまり、国民全員で再生可能エネルギー発電の普及を手伝っているといえます。
ではどのくらい負担しているのか見てみましょう。

今年度の再エネ賦課金の単価は2.25円/kWhになっており、1ヶ月の電気使用量300kWだと1年間で300kW*2.25kW*12ヶ月=8100円負担しています。想像した以上に負担しています。

総務省統計局によると2015年の2人以上の一般家庭の月間平均消費電力は418.6kWhですので、年間で11,286円支払っています。意外と知らなかった方もいらっしゃるのではないでしょうか?

*地域によって再エネ賦課金の単価は異なってきますので、管轄の電力会社のホームページをご覧ください。しかし、近々電力会社のエリアという概念がなくなり、一つにつながることから再エネ賦課金の単価は一律になっていくでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。

小型風力発電の固定買取価格とは?

小型風力の国が定める買取価格と期間は55円+税/kWhで20年間です。2012年7月から始まった固定買取価格制度ですが、太陽光は小型風力よりも先に普及拡大し、買取単価は下がり続けています。それに対して小型風力発電の買取単価は55円と高止まりしています。

2012年7月1~ 2013年度 2014年度 2015年4/1~6/30 2015年7/1~ 2016年
10kW以上の太陽光 40円+税 36円+税 32円+税 29円+税 27円+税 24円+税
20kW未満の小型風力 55円+税 55円+税 55円+税 55円+税 55円+税 55円+税

最近になって小型風力発電に参入する企業や新しく小型風力発電機が増えるという記事を目にします。これから、小型風力発電の普及が期待でき、普及すればここ数年で買取単価が下がっていくのは間違いないでしょう。

「でも、小型風力発電投資してみたいけれど土地をもってないし、始め方がわからない」という方もいらっしゃると思います。そんな方には、風況の良い土地を業者が見つけ、そこへ風力発電を設置し土地とセットで購入できる土地付き小型風力発電投資がおすすめです。

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