40代のお金に関する悩みと解決策としての太陽光発電投資 － 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

40代のお金に関する悩みと解決策としての太陽光発電投資

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40代を迎え仕事面では、ベテランと呼ばれる程に経験豊富な社員として重宝され、生活面では子供が高校や大学進学の時期に差し掛かり、学費関係の支出も増えるかと思います。

定年退職まであと20数年となり、老後の生活へ現実味を感じるところでしょう。また、人によっては定年退職後も仕事を続けるか、考え始める時期です。

そこで重要な事柄といえば、老後の生活資金と貯金になります。しかし、貯金が貯まっていない、貯めたいけれど支出が多くて貯金できないといった悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

お金に関する悩みは、どの年代にもありますが40代ならではの悩み、そして解決策についてご紹介していきます。

男女別にみる40代が抱えるさまざまな悩み・ストレス

ここではまず、内閣府男女共同参画局の調査内容をもとに40代がどのような悩みやストレスを抱えてるのかをみてみます。

（引用：内閣府男女共同参画局「地域における相談ニーズに関する調査」）

30代の時にくらべ、自分の老後、収入減少への不安、親の介護が目立つようになりました。

40代の平均年収とライフプランの見直し方

まずは40代の平均年収と、老後に必要な資金などについて確認してみましょう。特に老後の生活資金を把握しておくことは、ライフプランを見直す上で重要です。

40代の平均年収と定年退職までに貯金すべき金額

40代の平均年収ですが、国税庁が公開しているデータによると平成30年度で以下のような結果となっています。

男性の平均年収は20代から上昇傾向が続き、女性の平均年収は300万円台で推移しているのが特徴です。

一般的に年収500万円前後であれば、月収40万円前後ですので資産運用へ回しやすい状況でもあります。しかし、教育費やローンなどの支出も重なり、貯金が難しいケースもあるので、あくまで参考値として確認しておきましょう。

（出典：国税庁HP 「民間給与実態統計調査結果調査結果」）

老後に必要なお金

定年退職年齢は60歳や65歳など多少の差はあるものの、今回は65歳として考えます。

夫婦2人暮らしと仮定した場合の生活費は、光熱費と食費で8～10万円、社会保障費で15,000円程度、その他22万円～29万円程度は掛かる計算です。

家族構成や生活スタイルによって生活費は異なりますが、多くの専門家や実際の老後の生活などから考えた場合、上記が平均的な支出金額になります。

そして23万円×12ヶ月＝276万円、65歳から90歳までと仮定すると276万円×25年＝合計6900万円が老後の必要資金となります。

厚生年金の支給額は18万円前後、国民年金は6万円前後で推移しているので、夫が厚生年金込み、妻は国民年金のみと考えると約30万円です。一見すると不足分がないように感じますが、年金支給額は年々減少傾向になっています。

更に、消費税増税など税負担の増加や物価上昇を考慮した場合、上記の支給額では不足する可能性があるので単純計算で考えないよう気を付けてください。また政府は、年金支給年齢を伸ばす方向性で考えているため、年金を軸にした老後の生活設計自体見直す必要もあります。

（出典：保険相談サロンFLP 「老後生活に必要な自己資金の目安は1,700万～3,200万円」）

40代は忙しく尚且つ固定費が多い

40代は30代の頃と違い、固定費が増えている年代でもあります。

たとえば以下のような支出項目です。

• 住宅ローンの返済
• 教育費
• 介護保険料（40歳から第一被保険者となる）

そして平均年収男女合計で500万円弱といっても、実際は会社によって給与は異なります。また役職や社内の評価によって、昇給無し・ボーナスの金額が変わらずといったことになり、支出の方が増額することもあります。

また、社会保険料の増額や物価上昇要因が加わり、貯金ができていないといった状況になるケースもあるでしょう。まり年収の横ばいと固定費の増加パターンが、更に貯金を難しくさせています。

老後に生活に備えた貯金がない場合は早急に資産形成をはじめるべき

現在40代の方で、60歳もしくは70歳からの生活資金を用意できていない場合は、早急に資産形成やライフプランの見直しを図りましょう。

また40代から貯金や積立ができるよう、支出削減も同時に考えることが大切です。

40代から始める資産運用

40代から資産運用と聞くと、老後まで20数年のため資産を増やせるのか不安になったり、モチベーションが上がりにくかったりするかと思います。

確かに投資先と運用計画を間違えると、思うような資産を形成できない可能性もあるでしょう。ただ、投資計画をしっかりと立てて、リスクも正しく理解すれば10年や20年で一定の資産も期待できます。

下図は経済産業省のアンケート結果ですが、グラフでは30代の48%が兼業・副業思考を持つ反面、独立志向は27%程度と、現在の仕事を変えることなく何かしら別の収入を得る方法を考えていると読み取れます。

（引用：経済産業省・産業人材政策室「働き手向けアンケート調査結果」）

資産を増やす方法

資産を増やすための投資とは、主に以下のような方法を指します。

この中で金融商品としての投資ではないのは、太陽光発電投資です。

太陽光発電投資は、文字通り太陽光発電設備へ投資を行い、太陽光パネルが発電した電気を売電する仕組みになります。インカムゲインですので、不動産投資の賃貸収入に近い収益方式です。

太陽光発電投資で定年退職までに資産運用をはじめる

40代からはじめられる資産運用の1つが、太陽光発電投資です。しかし、一般的に太陽光発電で収入を得る仕組みや、投資としての魅力について知られていません。

そこで太陽光発電投資とは、どういった投資なのか基本からご説明していきます。

自宅以外の土地で太陽光発電設備を稼働させ売電収入を得る

太陽光発電投資とは、自宅以外で一定の面積を持つ土地に太陽光発電設備を設置、稼働を行い太陽光発電で得た電気を電力会社へ売って、利益を得る投資になっています。

賃貸収入のように、毎月一定の利益に近い状態で収入を得られるのが魅力です。

利益が一定ではない理由は、太陽光パネルの設置枚数と発電性能、そして天候と立地条件によって変わるためです。

売電収入の目安

たとえば以下のような計算で、簡易的に年間収益を求めることが可能です。

• 年間の売電量×売電単価＝年間売電収入
• パネル1kwあたり1,100kWhとして計算
• 2019年の売電単価は14円/kWh（10kw以上の太陽光発電）

たとえば10kwの太陽光発電として考えた場合は、11,000kWh × 14円/kWh × 1.08（消費税） ＝ 16.6万円程度の年間売電収入といった計算で、大まかに考えます。（現在の太陽光発電投資はパネル容量90kwや100kwなどの過積載物件が主流です）

屋根に設置するタイプと違い大きな発電能力を持った設備で運用するのが一般的ですので、売電収入もまとまった金額になります。

太陽光発電投資に掛かる費用

太陽光発電投資は、住宅の屋根に取り付けるタイプの住宅用太陽光発電のことではありません。

野立て太陽光発電と呼ばれる、地面に架台を設置し、その上へ更に太陽光パネルを設置する設備を指します。そして野立て太陽光発電設備は設備規模が大きいため、自宅以外の広い土地に設置することが必要となります。

そのため土地を取得していない場合は、設備費用に加えて土地取得を加えるため1,000万円以上となることが多く、融資を受けた上で投資を行うのが基本です。

融資に関して不安に感じる方もいるかと思いますが、10～15年間で費用回収可能です。なぜなら固定買取価格制度のおかげで、20年間は売電単価が変わらず、買取も必ずできるので、収支バランスをとりやすいからです。

※20年間は10kw以上の太陽光発電（産業用太陽光発電）

不動産投資も賃貸収入で毎月一定の収入を得られる一方、空室リスクがあります。しかし太陽光発電は、太陽がある限り発電し続けることができるので、収益の安定性という点で優れているのです。

40代から資産形成はできるので計画を立ててみる

40代となりますと新たに資産運用を始めるには遅いと考え、ためらう方も多いことでしょう。 しかし、太陽光発電投資であれば10～15年前後で費用回収したのち残期間は、売電収益（保険などのランニングコストを除いた）がそのまま手元に残ることになります。 インカムゲイン（保有による利益）を軸に資産を増やしていくことを考えた場合は、太陽光発電投資もおすすめです。

また、売電だけでなく自家消費に切り替えると、節約もできるので資産形成以外の活用方法もあります。この機会にライフプランの見直しと、太陽光発電投資について考えてみてください。

※回収期間15年はあくまで目安としてお考えください。自己資金の投入や、繰り上げ返済などで回収期間はもっと前倒しすることも可能です。

プロフィール

ファイナンシャルプランナー

菊地　祥

2018年2月まで会社員として勤務、同年FP資格を取得、専業ライターとして活動を始める。自身も株式投資をはじめ様々な投資を行いFPとしての知見を活かし金融関係や社会保障、そして太陽光発電などを中心にウェブライティングを行う。