太陽光発電！伸び悩む稼働率
設備認定済みの土地で、2月末までに設備認定した太陽光発電は40万件以上あり、そのう太陽光発電システムが稼働にしている割合は、3割弱と約11万件にとどまっていることを発表しました。土地の調整が難航しているのが原因の一つにあげられますが、他にも値下がり傾向にあるパネル資材の購入を遅らせて利幅を上げようとする動きもあります。
そんな中、運用ルールの変更があり、新たな運用ルールには、土地や設備を確保していない案件については調査を行い、認定取消しを行なうことが含まれています。
資源エネルギー庁によると、再生エネルギーの固定価格買い取り制度で、国が２月末までに設備認定した太陽光発電40万件超のうち、実際に稼働しているのは３割に満たない約11万件にとどまる。
土地取引の調整が難航するだけでなく、認定を受けた事業者の一部が、普及に伴い値下がり傾向にあるパネル資材の購入を遅らせて利幅を広げようとすることが、低稼働率の一因になっているという。
引用元：日本経済新聞
権利の転売
太陽光発電事業に多くの企業が参入したことで、40円や36円の売電額を確保した設備認定を転売したりと利益を稼ぐ目的のみで権利を取得している業者もいます。しかし、認定取消しが始まった今、かなりの認定が取り消しを受ける可能性があります。
設備認定取得済みの土地を探すのはかなり難儀な状況ですが、これだけ未稼働案件があれば、土地を入手できる可能性はあります。
認定取消しの調査があるので、もうあまり時間がないですが、今が36円・40円の認定済みの案件を確保できるラストチャンスかもしれません。太陽光事業地をお探しの方は、お急ぎください。
