九州電力、離島6島で系統連系の申込みを1年保留
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離島の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について
平成24年７月の固定価格買取制度（FIT）開始以降、当社管内においては、太陽光を中心として再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の導入が急速に進んでおります。当社は、離島において国の実証事業を活用し、周波数調整用の蓄電池を設置するなど、再エネ発電設備の導入拡大に積極的に取り組んでまいりました。
このような中、再エネの導入が進んでいる壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島では、当社発電設備の出力を抑制しても、電気の供給量が島の需要量を上回る可能性が出てきました。 このため、これらの離島につきましては、新規の再エネの事前相談・事前検討・接続契約申込み（家庭用など低圧連系を含みます）に対する回答を、下記のとおり、しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。（１年程度）
この間、連系済みの再エネ発電設備の出力状況及び電力需要のデータ収集・分析を行い、さらなる連系が可能かどうか検証いたします。また、検証結果を踏まえ、回答の際には、必要に応じて連系を可能とする方策を提示させていただく予定です。
なお、余剰対策用蓄電池や出力抑制対策を提案される事業者の皆さま等につきましては、個別に協議させていただきます。
皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
九州電力管内の壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島では、電力需要よりも供給量が上回る可能性がでてきたため、一年間系統連系の申込みを保留するとのことです。メガソーラーなどの大型案件だけでなく、家庭用や低圧も含めての措置とのことなので、一年間は新規で太陽光発電の設置は難しい状況になります。
対象離島６島における再エネ発電設備の状況（平成26年５月末現在）
図のように既に連系予定量が連系可能量を上回る見込みです。九州電力の説明によれば、『※今後連系予定の再エネは、再エネ出力予測によるディーゼル発電機の運用見直し等、連系可能量を引き上げる施策を検討しながら順次対応予定』とのことなので、今後も再生可能エネルギーの受け入れは続けていくようです。
太陽光発電を始め、再生可能エネルギーは出力が不安定な側面があります。電力は安定して供給することがとても大切ですから、今回の措置も仕方がないといえば仕方がないですが、大型蓄電池の導入、既存の発電所からの切り替えなどで早めに対応してほしいところです。
予算、技術の問題はありますが、長期的に再生可能エネルギーだけで全電力を賄えるような取り組みもおこなっていくと面白いかもしれませんね。
土地付き分譲太陽光発電への影響
今回の措置は壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島の離島への措置なので、すぐに影響があるわけではありませんが、九州電力管内は連系が遅れるケースも見受けられるため、今後は『〇〇県で系統連系の申込みを保留』といったことがでてくる可能性もあります。
各電力会社の系統連系制約状況
現在販売中のものは連系日がみえているものがほとんどなので、それほど問題はないでしょう。ただ、平成26年度からは分譲販売が難しい状況になってきています。また、グリーン投資減税の期限も平成27年3月31日までに迫っています。購入を検討されている場合は早めに計画を進めたほうがいいかもしれませんね。
