四国電力、九州電力、東北電力に続き接続回答保留へ
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四国電力公式ページより
再生可能エネルギー発電設備に対する契約申込みの取扱いについて
平成24年7月の固定価格買取制度の開始以降、当社管内においては、再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の導入が進んでおり、特に急速に普及拡大している太陽光発電設備については、当社系統への接続済みおよび契約申込み済みの設備量の合計が、本年8月末時点で、約190万ｋＷとなっております。
また、風力発電設備については、接続量を60万ｋＷと設定し、契約申込みを受付しているところです。これら再エネ発電設備からの電気の供給量については、気象条件等により出力が変化しますが、昨今の設備導入の状況を踏まえると、自社発電設備等も加えた電気の供給量が、早晩、当社における軽負荷期の需要を上回り、電力の安定供給に支障を生じるおそれが出てまいりました。
このため当社は、今後、再エネ発電設備の接続可能量について、自社発電設備等の運用方法や導入拡大策などを早急に検討の上、結果を取りまとめることといたしますが、それまでの間の一時的対応として、10月1日以降、新たに契約申込みを受付する再エネ発電設備に関する接続可否の回答を、保留させていただきます。
ただし、住宅用など余剰買取となる10ｋＷ未満の太陽光発電設備については、当面の間、回答の保留は行わず、従来どおりの取扱いを継続いたします。回答を保留させていただいた契約申込みについては、上記検討結果を取りまとめた後、順次、回答させていただきますが、状況によっては接続できない場合もございますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。
当社といたしましては、今後とも、電力の安定供給に万全を期してまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
今後は全国の電力会社で回答保留に？
九州電力、東北電力に続き、四国電力も10月1日以降、新たに受付する再生可能エネルギー発電設備の連系申し込みの、回答（連系承諾）を一時的に保留することが決まりました。
当初、九州地域は設備認定の申請数が多いので、全国的に広がるのは少し時間がかかるのでは？といった希望的観測も見受けられましたが、予想よりも早い段階で、他の電力会社も接続回答の保留を始めました。
今後、東京電力、関西電力、中部電力といった需要の大きな電力会社がどのような動きをしてくるかが気になるところです。
分譲太陽光発電への影響は？
すでに電力会社から回答がでているものについては問題ありませんが、今後新規の物件はしばらくでてこなくなり、価格が上がってくることが予想されます。価格の上昇傾向は2014年度からすでに始まっていましたが、今後はさらに値上がりして、2400～2500万円台が平均値になってくるかもしれません。
また、キャッシュでの支払いが一層有利な傾向になり、頭金なし、フルローンでの購入はさらに難しくなってくることが予想されます。
ローン＝NGというわけではありませんが、手付金の準備、ローン審査は最低限進めておく必要がありそうです。
購入は早い方が有利？
決算間近の法人で、グリーン投資減税による一括償却の利用を検討している場合は、急いだ方がよいですが、基本的に焦りは禁物です。
ただ、すでに『年内連系』の物件はかなり品薄状態となっており、販売後、すぐに完売といった状況が続いています。
利回り、価格、連系時期、スペックなど、全ての条件を満たす物件を購入するのは厳しい状態なので、譲れないポイントを絞って、クリアーした物件があればすぐに決断するのがよさそうです。
電力会社が接続回答を保留しています。土地付き太陽光発電への影響は？
