WWB 茨城県と鹿児島県で「分譲ソーラー発電所」の販売を開始 - 土地付き分譲太陽光発電の投資物件検索サイト - メガ発

WWB 茨城県と鹿児島県で「分譲ソーラー発電所」の販売を開始

リアルコムの子会社であるWWB(東京都品川区)は10月17日、茨城県鉾田市と鹿児島県伊佐市で、1区画・約55kWの「分譲ソーラー発電所」の販売を始めると発表した。

「分譲ソーラー」とは、太陽光発電に適した広い土地を小口化して区画に分け、それぞれの区画に太陽光発電所を建設して土地付きで販売するもの。今回の鉾田市のサイトでは、約863m2の土地を開発し、1区画(約55kW)を販売する。また、伊佐市のサイトでは、約2296m2の土地を開発し、同じく1区画(約55kW)を販売する。

両サイトとも10月下旬から着工し、12月半ばに完成する予定。EPC(設計・調達・施工)サービスはWWBが担い、完成後のO&M(運営・保守)はリアルコムが受託する。

同社は10月15日、九州電力などの「接続保留」の影響について公表し、「同社の家庭用太陽光事業はすべて10kW未満であり、産業用に関しても、すべての案件で系統連系承諾の回答を得ているので、影響は軽微」としている。

出典:リアルコム、鉾田市と伊佐市で「土地付き分譲ソーラー」を販売  日経テクノロジーonline

分譲ソーラーの販売が増加中?

九州電力などが系統連系の接続回答を保留していますが、今回のニュースのように、新しく販売が開始されているケースが目立ってきました。

メガ発でも物件が増加傾向にあります。

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この他、42円の物件や複数区画で購入が可能な物件も出てきています。

10月の始めに九州電力、四国電力、北海道電力、中国電力が回答保留を一斉に出したときは一時期物件数も減ってきたのですが、ここに来て増加傾向にあります。

どうして増加しているのか?

業者側も接続保留が増えてきたことで、販売を強化していることが考えられます。また、土地の保有者がある程度の価格で妥協して土地を売却しているケースが考えられます。

現在、既に設備認定が済んでいて、工事負担金の支払いが終わっていれば着工が可能です。ただ、今後は電力会社の動向次第で回答保留の対象になったり、認定を取り消される可能性もでてきたので(参考記事:発電しない業者を排除=再生エネ、電力会社に「拒否権」―経産省)、早めに売却しておいたほうがいいかもしれないという動きが広がってきているのかもしれません。

まだまだ購入は余裕なのか?

しかし、需要と供給でいえば、まだまだ供給が足らない状況です。また、価格も上昇傾向にあるためローンよりも現金決済やまとまった頭金を用意できるほうが有利です。

年末・年度末に向けて、条件のよい物件がすぐに売れてしまう状況は、今後より強くなっていくことが考えられます。もちろん焦りは禁物ですが、ある程度の条件をクリアーしている物件は早めに決断した方がいいかもしれませんね。

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