8月がタイムリミット！未稼働の40円、36円物件にペナルティの可能性あり。
設備認定後3年以上稼働していない物件にペナルティ
経済産業省は6月7日、10kw以上の産業用太陽光発電を所有する発電業者を対象に、設備認定後3年以上発電を開始していない場合は、ペナルティを設ける方針を決めたようです。
具体的なペナルティ内容は、買取価格（売電価格）を認定時より年５％程度減らすか、定められた買取期間を短縮するかのどちらかの方針の減額になるようです。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を巡り、経済産業省は７日、事業用太陽光発電（発電能力１０キロワット以上）の発電業者が同省から認定を受けても３年以上発電を開始しない場合は、買い取り価格を下げたり、買い取り期間を短くしたりする方針を決めた。
参考：毎日新聞（太陽光買い取り価格 発電遅れは減額 「空押さえ」防ぐ）
回避条件は8月までに接続契約を結ぶこと
対象となるのは設備認定取得後3年以上がたち、8月以降に電力会社との接続契約を結んだ発電業者ということですので、売電単価40円、36円で未だ契約をしていない物件は8月までの契約が望ましいでしょう。
電力会社との「接続契約」を８月以降に結んだ発電事業者が対象となる。認定後、３年以上発電を開始しない場合、買い取り価格を段階的に下げる案と、買い取り期間（２０年間）を短縮する案があり、今後どちらにするのか詰める。
参考：毎日新聞（太陽光買い取り価格 発電遅れは減額 「空押さえ」防ぐ）
方針の狙いとは？
買取価格（売電価格）が年々減少傾向にあることや、設備投資費用が普及に伴い安価になっていることから、割高な買い取り価格を維持した上で、設備投資額が下がるのを待って発電しようとしていたりする業者をなくすことが狙いなようです。
事業用太陽光発電は認定後２年以内に６割近くの業者が発電を始めている。発電に３年以上かかるのは、発電の意思がなかったり、割高な買い取り価格を維持した上で、太陽光パネルの普及で設備投資額が下がるのを待って発電しようとしていたりする可能性が高いと判断した。
参考：毎日新聞（太陽光買い取り価格 発電遅れは減額 「空押さえ」防ぐ）
まとめ
先日発表された※FIT法改正の決定に続き、今回はペナルティの可能性が浮上いたしました。過去の買い取り金額案件を所有している方は、とにかく早期に接続契約を済ませることをお勧めいたします。
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2017年4月に認定大量取り消しの見込み。タイムリミットは2016年6月30日！
今後物件購入をご検討されている方につきましては、近く、40円や36円の案件が出てくることが考えられると同時に、来年度にはこうしたプレミア案件が、場合によっては市場から一切なくなることも予想されます。こまめに情報をチェック、更新していくことをお勧めいたします。
メガ発では随時、情報を更新するとともに、こうした※プレミア物件を取り扱っていきます。ぜひ、検討材料にご活用くださいませ。
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