「屋根貸し」とはどんな太陽光発電投資なのか？仕組みとメリット解説
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メガ発で取り扱っている太陽光発電の物件は、そのほとんどが土地付きの野立て物件となっておりますが、メガ発では屋根に太陽光パネルを設置した「屋根貸し」物件も掲載しております。
今回はこの「屋根貸し」太陽光発電がどのような仕組みの投資で、どんなメリットがあるのかご紹介したいと思います。
目次
「屋根貸し」太陽光発電の仕組み
屋根貸し太陽光発電は土地ではなく、ビルや工場、公共施設などの屋根を借りて、太陽光発電システムを設置させてもらいます。
発電された電気は固定価格買取制度を利用し電力会社に売電され、発電事業者は売電収入を得ることができます。
太陽光発電投資としてのスキームは野立ての太陽光発電とほとんど違いはありません。
太陽光発電システムを設置する場所が、「土地」なのか「屋根」なのかという違いになります。
発電設備の容量が10kW以上だと電力の買取期間は20年間ですので、この場合、屋根の賃貸契約も20年間です。
この点も野立ての場合と同じです。
貸主（建物所有者）は屋根スペースを貸し出す代わりに発電事業者から賃料収入を得ることができます。
太陽光発電システムのメンテンナスなども発電事業者が行いますので、
長期的に何もしないでも賃料収入が入ってくる点は貸主側のメリットだと言えます。
また、災害時には非常電源として使用できるという点も貸主としてはメリットでしょう。
屋根を借りる側のメリットは？
屋根を借りて太陽光発電設備を設置するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？
見ていきましょう。
除草、土地の造成をする必要がない
屋根貸し物件は屋根の上に太陽光パネルを設置するため、雑草が生えてくる心配がありません。
野立ての太陽光発電設備の場合、雑草を放置しておくと発電量が低下し、売電収入の低下につながるため、定期的な除草作業が必要となります。
また、除草作業は業者に依頼することになるため、ランニングコストもかかってきます。
一方、屋根貸しではそもそも草が生えてこないので、除草する必要もなく費用も手間もかからない点は大きなメリットでしょう。
また、野立ての太陽光発電を設置する場合は、土地を整えるための造成代がかかってきます。
しかし、屋根貸しの場合は土地を造成する必要もなく、造成代もかからないため、初期費用を抑えることができます。
負担金が安く、連系も早い傾向
土地付き太陽光発電の場合、周りに何もないような場所に設置することも多く、近くに電柱がなければ新たに設置する必要が出てきます。
また、設備から電柱までの距離が遠いと、配線ケーブルも必要となってきます。
一方、屋根貸し太陽光発電の場合だと、街中にある建物の屋根に太陽光発電を設置することがほとんどです。
したがって、近くに電柱があり、新たに電柱を設置することも少ないため、土地付き太陽光発電と比較すると負担金も低くなります。
なお、これらの理由から屋根貸しの方が連系も早い傾向にあります。
規制が緩和されている
2016年11月に経済産業省は20kW未満の発電設備に対して、工事計画の認可を不要とし、使用前自己確認制度の導入したことで規制が緩和されています。
経済産業省のHPでは規制緩和の経緯について以下のように説明されていました。
○潮力発電等の新発電方式は、既存の発電方式と異なり、技術的知見の蓄積が乏しいた め、発電規模に関わらず工事計画の認可対象としており、新技術を迅速に実用化してい く上での課題となっていた。
○ これを踏まえ、公共の安全確保上のリスクが十分に小さい２０ｋＷ未満の新発電方式 の発電設備については、工事計画の認可を不要とし、使用前自己確認制度の対象とした。
出典：「電気事業法施行規則」、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」及び「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正について
工事計画では
・発電所の名称、位置、出力等の記載事項
・太陽電池モジュールの支持物の強度計算書等の資料
などの資料を工事を開始する30日前までにて提出する必要があります。
20kW未満ではこれらの資料を提出して事前審査を受ける義務がなくなりましたので、
資料作成にかかる時間や手間が軽減されています。
看板の設置不要
2017年4月に改正されたFIT法により、太陽光発電設備には標識（看板）の掲示が義務付けられ、発電事業者の氏名などを記載した標識を掲げなくてはいけなくなりました。
しかし、屋根に設置されている太陽光発電と20kW未満のものは看板の設置が免除されているため、屋根貸しの物件には必要ありません。
リスク分散も可能
屋根貸し太陽光発電は、屋根という限られたスペースに太陽光パネルを設置するため、土地付き太陽光発電に比べると小さめの容量のものが多く、価格も低く販売されています。
そのため、屋根貸しの物件を複数購入し、投資することでリスク分散することが可能です。
「屋根貸し」太陽光発電のリスクについて
屋根貸し太陽光発電の主なリスクとして挙げられるのは「対抗要件がない」ということです。
屋根貸し太陽光発電では建物の屋根だけを借りて太陽光発電を設置するのですが、現在の法律では屋根だけを建物から切り離して、屋根だけを登記することができません。
そのため、建物が第三者に渡った場合、以前の所有者と賃貸借契約を結んでいても、第三者に契約の正当性を主張することができません。よって、太陽光発電事業の継続が困難となる可能性があるのです。
しかし、この対抗要件に関するリスクは、太陽光発電を設置する建物の種類に注意したり、工場やビルであれば、その企業の業績なども事前に調べておくことで回避することができます。
建物の所有者や企業について心配な場合は、販売店に積極的に聞いてみることをおすすめします。
「屋根貸し」太陽光発電のまとめ
今回は建物の屋根を借りて太陽光パネルを設置するタイプの屋根貸し太陽光発電についてご紹介してきました。
土地付き太陽光発電と比べても十分に魅力のある投資先ですので、これから太陽光発電への投資をお考えの方は屋根貸し物件も視野に入れて検討しても良いでしょう。
▼屋根貸しのポイント
・屋根に太陽光発電設備を設置させてもらい発電した電気を売電する
・屋根の貸主には一定の賃料を支払う
・雑草が生えてこないので除草費用がかからない
・土地を造成する費用がかからない
・負担金が安く、連系も早い傾向
・看板の設置が不要
・複数の屋根貸し物件に投資することでリスク分散が可能
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