売電額40円物件！潜むブロ-カー
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2012年8月から始まった全量買取制度を皮切りに太陽光発電ブームが到来しています。ブームに乗っかって、中には設備認定だけとって塩漬けにしている案件を高値で売買するブローカーが暗躍しています。
電力会社に電力を売る売電額は年々下がってきていますが、全量買取制度スタートした初年度にとった売電額40円（税別）の権利を高額な値段で売買している実態が明らかになっています。
政府は11日、エネルギー基本計画を閣議決定する。原子力発電を重要電源と位置付けるほか、再生可能エネルギーの推進を強調する方針。だが電力買い取り制度で普及を後押しする太陽光発電の稼働は計画の２割にとどまり、ひずみも目立つ。背景を探ると「塩漬け」案件を億円単位の高値で売買するブローカーの暗躍ぶりが浮かび上がる。
「政府の認定を受けた『売電権』を５億円で買わないか」。あるブローカー（仲介会社）から話を持ちかけられた建設関連会社幹部は、その価格に思わず耳を疑った。
案件は千葉県南部にあるゴルフ場跡地。２万キロワットと大型の太陽光発電を始めれば、初年度の１キロワット時40円（税抜き）の高値で売電できる権利がついている。認定後の売買は法的には可能だが、言い値は売電権のみで５億円。相場の倍以上高い。
ここだけではない。売電権がついた島根県西部のゴルフ場。あるブローカーが土地代込みで45億円で売却を打診している。「元は３億円程度の土地。普通ならとても採算が合わない」（関係者）。目当ては投資先を探して日本の再生エネ市場になだれ込む“チャイナマネー”。実際精力的に買いに動いているという。
再生エネ関連の調査会社によると、初年度の売電権の相場は発電能力１千キロワット（年間売電収入の目安は約４千万円）あたり、300万～１千万円。それが最近では６千万円まで高騰するケースもある。権利売買の実情を知る札幌市の不動産業者は「バブル時代の土地取引のようだ」と話す。
引用元：日本経済新聞 2014/4/11 0:48
確かに太陽光発電事業者にとって40円の売電額を確保できている土地は非常に魅力的です。 しかし、売電額が40円だからといって必ずしも利回りが良いわけでありません。
実際に36円の売電額でも40円と遜色がない利回りや保証がある太陽光発電もありますので、そこまで固執する必要はないかも知れないですね。
認定取り消しへ！土地確保が難しくなる
上記のような40円売電権利のブローカー対策として、国が新たに2014年4月1日から設置する太陽光発電についての運用ルールを変更しました。設備認定だけして売電額を確保し、建設コストの低下を狙った塩漬け案件を失くすルールで、50kW以上の案件については、設備認定後６ヶ月以内に土地と設備を確保しなければ、権利を取り消しするというものです。
このことがきっかけになり、大手企業が日本に多数ある売電額だけ確保している未稼働の太陽光発電案件の募集をかけ始めました。
これまでに固定価格買取制度で認定を受けた太陽光発電設備のうち、実際に建設工事に着手していない案件が数多く残っている。資金や土地の調達に難航しているケースもあり、経済産業省は認定の失効ルールを設けるなど対策を強化し始めた。NTTスマイルエナジーは総額10億円の資金を用意して、未稼働の案件を事業化する「ご縁ソーラープロジェクト」を開始した。
第1期として5億円分の案件を4月30日まで募集する。太陽光発電システムの販売会社から案件情報を集約して、実施可能なものを選定したうえで販売会社に建設を依頼する予定だ。NTTスマイルエナジーは発電事業者になって電力会社から売電収入を得る。現在のところ太陽光発電システムの建設費は1kWあたり30万円弱の水準で、5億円を投資すると1.8MW（メガワット）程度の発電規模になる。
引用元：スマートジャパン 2014年04月07日 15時00分 更新
これを機に売電額の40円・36円の太陽光発電設備や土地が多く市場に出回ってくる可能性がありそうです。
ただ、今まで以上に土地の確保も難しくなってきそうですので太陽光発電を投資用、節税用にお考えの方は、早めに動いたほうがいいかもしれません。
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