土地付き太陽光発電がなくなる？
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『分譲用太陽光発電』や『土地付き太陽光発電』と呼ばれる土地と太陽光発電システムがセットになったものが今注目を集めています。
その大人気の土地付き太陽光発電システムが今まさに佳境を迎えています。
その理由として、一つは2014年4月1日から全量買取制度の運用ルールの変更が上げられます。今までは、設備認定取得後からいつまでに太陽光発電を設置しなければならないという規定がなかったのですが、変更後は6ヶ月以内に土地と設備両方を確保できない場合は認定を取り消されるようになりました。
二つ目は、土地付き太陽光発電はメガ級の太陽光発電を区画分けして販売するため、本来必要な高圧連系にかかるコストが低圧連系によって回避できることから、経済産業省が分譲用に関しては今後、設備認定をしない方針にしたからです。
経済産業省は分譲型太陽光発電の問題を解決すべく、対策に乗り出した。同省は今後、分譲型の発電所を設備認定しない方針という。また、平成26年度（2014年度）より非住宅用における全量買取での買取価格（売電価格）は32円（税込み34.56円）／kWhにまで引き下げられる。
買取価格（売電価格）が下がれば、収益性が落ちて投資事業として成り立たなくなる物件も出てくるだろう。現在、「出せば飛ぶように売れる」とまで言われている分譲型プチソーラーが曲がり角に差し掛かっていることは間違いない。
引用元：日本経済新聞
購入時期を誤ると買えなくなるかも
土地付き太陽光発電を選ぶいくかのポイントがあります。利回りや場所、イニシャルコストや保証面であったりと選ぶポイントは人により様々だと思います。選べるうちに選ぶことがこの先重要になってきます。
ただでさえ今、需要に対しての供給が追いついていない中でさらに供給することに制限を掛けられています。供給と重要のバランスがとれなければ、株で言うストップ安・ストップ高の状態になる可能性があります。
つまり、購入したくてもできない状況になるかもしれないと言うことです。
4月1日からの半年間勝負？
運用ルールの変更を受けて、設備認定だけ取得している案件が市場に出回る可能性がありますので、土地付き太陽光発電をご検討されている方は、この半年間が勝負になるかもしれません。
ただ、やはり高い金額の買い物になりますので慎重になる部分と決断の部分のバランスが大事かもしれません。
メガ発では、全国の土地付き太陽光発電の物件を多数ご紹介しておりますので、気になる物件があれば是非ご相談下さい。
