売電価格42円物件の入手の可能性！！
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平成26年度の売電価格は32円（税抜）です。今から太陽光発電を始めようと考えても、売電価格は32円のままです。既に設備認定を取っている土地であれば、話しが変わってきますが基本的に売電価格が下がるのは発電事業者にとってデメリットです。年々システム価格が下がってきたとは言え、32円と36円・40円を同じシステム価格で購入できるのあれば、売電価格が高いほうが当然売電収入多くなります。
土地付き太陽光発電なら
土地とシステムがセットになった土地付き太陽光発電なら売電価格36円や40円の物件を購入できる可能性があります。既に業者が36円や40円で設備認定を取得した土地に発電システムを設置するからです。
ただ、36円の物件でも飛ぶように売れて直ぐに完売してしまう状況です。40円の物件が登場してもすぐに完売となってしまい入手が難しい状況だと考えられます。
運用ルール変更によるメリット
運用ルール変更で、認定取消し・分譲太陽光発電システム禁止の内容が含まれたものが新たに平成26年度4月1日から適用されました。
これにより、今年度の売電価格32円で分譲太陽光発電を行なうことが難しくなりました。さらに認定取得後の太陽光発電システムの設置期限が新たに設けられ、認定後180日以内の土地と設備を確保しなければ、認定の失効が行なわれます。
認定取消しが行なわれることにより、今まで眠っていた40円・36円物件が市場に出回る可能性が高くなっています。企業側から見ればデメリットでしかありませんが、ユーザー側からすると、売電価格の高い物件を入手するチャンスなのでメリットがあります。ただ、あくまでも設備認定の取消しが行なわれることがきまっていますので、このチャンスを逃すと分譲太陽光発電システム自体入手が難しくなるかもしれません。
今年1年間が勝負になるかも
太陽光発電事業を検討している方にとって今年1年間が、ある意味ターニングポイントになると考えられます。土地付き太陽光発電システム自体人気が高いので、気に入った物件があったときにすばやく対応が出来るよう、融資面や条件等をある程度把握しておくことが必要になります。
メガ発では、全国の土地付き太陽光発電システムの物件情報を掲載しています。太陽光発電をご検討方は、是非ご相談下さい。
