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50代のお金に関する悩みと解決策としての太陽光発電投資

50代のお金に関する悩みと解決策としての太陽光発電投資

50代に差し掛かると、老後の生活に向けた準備を始めたり、もしくは再雇用など定年後も働くか考えたりする時期ではないでしょうか。

また、退職金や現在の貯金、そして年金を合わせてどのように生活設計を立てていくか、あらためて考えますよね。しかし思うような貯金ができていないことや、どの程度貯蓄が必要なのかなど多くの課題を見つけることもあります。

今回は50代の方に向けて、平均年収と貯蓄の解説をはじめ、資産運用を活用した解決策についてもご紹介していきます。

男女別にみる50代が抱えるさまざまな悩み・ストレス

ここではまず、内閣府男女共同参画局の調査内容をもとに50代がどのような悩みやストレスを抱えてるのかをみてみます。

ストレスの内容<対人関係、家族・将来の生活、子育て・介護>
性・年代 対人関係 家族・将来の生活 子育て・介護
男性 50代
  • 職場(上司、先輩、同僚)
  • 自分の老後
  • 子どもの教育・進学
  • 子どもの結婚
女性 50代
  • 職場(同僚、部下、上司)
  • 自分や配偶者の親
  • 自分や配偶者のきょうだい
  • 親族
  • 近所づきあい
  • 時間がなく好きなことができない
  • 夫が多忙で会話がない
  • 夫が家事をしない
  • 定年を迎えた夫の再就職
  • 家族の問題を相談できる人がいない
  • 子どもの進学
  • 子どもの就職
  • 子どもの結婚
  • 子どもが学校を休みがち
ストレスの内容<<仕事・活動、健康、金銭>
性・年代 仕事・活動 健康 金銭
男性 50代
  • 解雇され仕事が見つからない
  • 仕事をしたくても年齢で落とされる
  • 自分の仕事に対する評価
  • 仕事の責任感
  • 仕事の量と質のアンバランス
  • パワハラ
  • 仕事以外の時間がとれず疲れがたまっている
  • 自分や家族の健康・病気
  • 自由に使える金額が少ない
  • 収入の確保
  • 所得減収による家計のやりくり
  • 定年退職後の生活
  • ローン、借金
  • 医療費/教育費が高い
女性 40代
  • 仕事が忙しく身体や心を休める時間がない
  • パワハラ
  • 仕事の責任
  • 自分や家族の健康・病気
  • 更年期
  • 体力の低下
  • 独身なので健康を害すると即生活 できなくなる
  • 家計のやりくり
  • 学費
  • 収入の低下
  • ローン、借金
  • 相続

(引用:内閣府男女共同参画局「地域における相談ニーズに関する調査」)

30,40代の時にくらべ、自分の老後、子供の将来により収入を気にかける方が多くなっています。

50代の平均年収とライフプランの見直し方

まずは50代の平均年収と、老後に必要な資金などについて確認してみましょう。特に老後の生活資金を把握しておくことは、ライフプランを見直す上で重要です。

50代の平均年収と定年退職までに貯金すべき金額

50代の平均年収ですが、国税庁が公開しているデータによると平成30年度で、以下のような結果となっています。

(H30年の統計) 男女合計 男性 女性
50歳~54歳 519万円 677万円 302万円
55歳~59歳 516万円 669万円 298万円

男性の平均年収は600万円を超え、全ての年代の中で50~54歳が最も平均値が高い結果となります。女性の平均年収は、20代後半から大きく変動していないのが特徴です。

上記の金額を見ると夫婦共働きと考えた場合、住宅ローンなどを考慮しても老後の生活資金のための貯金ができるように感じます。

たとえば毎月の生活費を40万円と仮定しても、10万円以上の貯金はできる計算です。しかし、実際は老後破産と呼ばれる、定年退職後の生活を維持出来ず赤字になるケースも起きているのです。

なぜ老後破産が起きるのか、いくつかの理由があるものの1つは老後の生活資金を考えていないこともあるでしょう。

(出典:国税庁HP 「民間給与実態統計調査結果調査結果」)

老後に必要なお金

定年退職年齢は60歳や65歳など多少の差はあるものの、今回は60歳として考えます。

夫婦2人暮らしと仮定した場合の生活費は、光熱費と食費で8~10万円、社会保障費で15,000円程度、その他22万円~29万円程度は掛かる計算です。

家族構成や生活スタイルによって生活費は異なりますが、多くの専門家や実際の老後の生活などから考えた場合、上記が平均的な支出金額になります。

そして23万円×12ヶ月=276万円、60歳から90歳までと仮定すると276万円×30年=合計8280万円が老後の必要資金となります。

厚生年金の支給額は18万円前後、国民年金は6万円前後で推移しているので、夫が厚生年金込み、妻は国民年金のみと考えると約30万円です。一見すると不足分がないように感じますが、年金支給額は年々減少傾向になっています。

更に、消費税増税など税負担の増加や物価上昇を考慮した場合、上記の支給額では不足する可能性があるので単純計算で考えないよう気を付けてください。また政府は、年金支給年齢を伸ばす方向性で考えているため、年金を軸にした老後の生活設計自体見直す必要もあります。

平均貯蓄はいくらでどのように貯金しなければいけないのか

老後に必要な資金は少なくとも3000万円、消費税など各種税負担増や年金支給額の減少も考慮しますと更に必要となります。

では、日本の平均貯蓄はいくらになっているのか、以下にご紹介します。

50歳代の平均貯蓄額は、1,802万円と1,000万円を超える金額という統計になっているのです。また、平均貯蓄1,082万円あれば、退職金、年金で老後の生活を支えることが可能です。

しかし貯金300万円や500万円、ほとんどないというケースも珍しくありませんから、後述で紹介する老後破産や定年後もフルタイムで働かざるを得ないという状況へ繋がります。

なぜ老後破産が起きるのか

最近では老後破産という言葉も聞きます。

老後破産とは、年金支給年齢となり公的年金を受給しているものの、必要最低限の生活を維持できない状態になっていることを指します。

退職金が少なかった、貯蓄ができていないといった理由もありますが、500万円以上の貯蓄ができていた方でも老後破産しているケースもあるのです。

なぜ一定の貯金があるにも関わらず老後破産が起きるのかといいますと、以下のような理由を考えることができます。

  • 貯金額に対してぜいたくをし過ぎていた
  • 年金支給額の減額を考えていなかった
  • 収支バランスを確認したことがなく、無駄な支出が増加していた
  • 病気などによる医療費で突発的な支出が発生した

特に無駄な支出を確認していない場合や、贅沢し過ぎている生活は即日改善できるので、今から見直すことをおすすめします。しかし、年金支給額の減額や社会保険料・税負担増、そして病気や通院などによる支出は対策を取りにくいところです。

つまり節約で支出を抑えるにしても限界があります。

ライフプランの見直しを行い後者の悩みを抱えている場合は、50代からでもはじめられる資産運用を検討してみましょう。

50代から始める資産運用

50代から資産運用をはじめるといっても、定年まで時間的余裕がないことから、時間を掛けて投資を勉強したり、中長期投資でコツコツ資産を積み上げたりできません。

そこで資産運用の方法を中心にご紹介します。

資産運用の種類

資産を増やすための投資とは、主に以下のような方法を指します。

株式投資 株式の売買益や配当金
外国為替証拠金取引(FX) 差益や金利収入
投資信託 ファンドからの分配金
債券投資 売却益や金利収入
不動産投資 売却益や賃貸収入
金、銀、プラチナ 売却益のみ
リート ファンドからの分配金
太陽光発電投資 売電収入

この中で投資未経験で、なおかつ金融や投資に関して勉強しなくともはじめられるのは、太陽光発電投資です。

更に時間を掛けて少しずつ資産を増やしていく方法ではなく、初年度から100万円単位で収益を得られます。収益はインカムゲインですので、不動産投資の賃貸収入に近いのが特徴です。

太陽光発電投資で資産を増やす

50代からはじめられる資産運用の1つが、太陽光発電投資です。しかし、一般的に太陽光発電で収入を得る仕組みや、投資としての魅力について知られていません。

そこで太陽光発電投資とは、どういった投資なのか基本からご説明していきます。

自宅以外の土地で太陽光発電設備を稼働させ売電収入を得る

太陽光発電投資とは、自宅以外で一定の面積を持つ土地に太陽光発電設備を設置、稼働を行い太陽光発電で得た電気を電力会社へ売って、利益を得る投資になっています。

賃貸収入のように、毎月一定の利益に近い状態で収入を得られるのが魅力です。

利益が一定ではない理由は、太陽光パネルの設置枚数と発電性能、そして天候と立地条件によって変わるためです。

また、株式投資やFXと違い、1日中稼働状況を見守ることや設備内で作業する必要もありません。そのため仕事で忙しい方も、片手間ではじめられます。

売電収入の目安

たとえば以下のような計算で、簡易的に年間収益を求めることが可能です。

  • 年間の売電量×売電単価=年間売電収入
  • パネル1kwあたり1,100kWhとして計算
  • 2019年の売電単価は14円/kWh(10kw以上の太陽光発電)

たとえば10kwの太陽光発電として考えた場合は、11,000kWh × 14円/kWh × 1.08(消費税) = 16.6万円程度の年間売電収入といった計算で、大まかに考えます。(現在の太陽光発電投資はパネル容量90kwや100kwなどの過積載物件が主流です)

また、50kwや100kwなど大きな発電能力を持った設備で運用するのが一般的となるため、その分売電収入も上がる点に注目です。

太陽光発電投資に掛かる費用

太陽光発電投資は、住宅の屋根に取り付けるタイプの住宅用太陽光発電のことではありません。

野立て太陽光発電と呼ばれる、地面に架台を設置し、その上へ更に太陽光パネルを設置する設備を指します。そして野立て太陽光発電設備は設備規模が大きいため、自宅以外の広い土地に設置することが必要となります。

そのため土地を取得していない場合は、設備費用に加えて土地取得を加えるため1,000万円以上となることが多く、融資を受けた上で投資を行うのが基本です。

融資に関して不安に感じる方もいるかと思いますが、10年間で費用回収可能です。なぜなら固定買取価格制度のおかげで、20年間は売電単価が変わらず、買取も必ずできるので収支バランスをとりやすいからです。

※20年間は10kw以上の太陽光発電(産業用太陽光発電)

不動産投資も賃貸収入で毎月一定の収入を得られる一方、空室リスクがあります。しかし太陽光発電は、太陽がある限り発電し続けることができるので、収益の安定性という点で優れているのです。

※回収期間15年はあくまで目安としてお考えください。自己資金の投入や、繰り上げ返済などで回収期間はもっと前倒しすることも可能です。

太陽光発電投資では土地の選定が大切

太陽光発電に合わない土地

  • 日陰が多い
  • 障害物が多く日陰ができやすい
  • 土地が狭い
  • 土砂崩れなど地盤が弱い
  • 積雪の多い土地
  • 晴れの日が少なめ
  • 最高気温が全国平均より高い

太陽光パネルは温度が上がるほど、発電効率が下がるため最高気温38度や40度といった真夏は晴れの日だとしても、本来の発電性能を発揮しにくい側面もあります。

また、積雪は発電量0になる原因ですので、冬場の積雪量も調べておくといいでしょう。

太陽光発電に合う土地

  • 年間の日射量が全国平均より多い
  • 日射時間が長い
  • 地盤が強い
  • 日陰の原因となる障害物が少ない
  • 積雪が少ない

一方太陽光発電に合う土地は、基本的に日照量の多く障害物の少ない土地は、太陽光発電投資に合う土地です。

老後破産を避けるために50代から太陽光発電投資を検討してみる

50代から資産運用を始めることは遅いと考え、ためらう方も多いでしょう。

確かにFXや信用取引は、投資の勉強と経験を積み重ねなければ損失リスクを抑えることが難しいです。

しかし、太陽光発電投資であれば、為替や市場に関する事柄は関係なく設置するだけで、あとは定期点検以外に人が作業する場面はありません。インカムゲイン(保有による利益)を軸に資産を増やすことができるので投資メリットも大きいのです。

また、売電だけでなく自家消費に切り替えると、節約もできるので資産形成以外の活用方法もあります。

老後破産を引き起こさないようにするためには、年金や退職金に加えて資産運用を活用することがおすすめです。

プロフィール

プロフィールイメージ

ファイナンシャルプランナー

菊地 祥

2018年2月まで会社員として勤務、同年FP資格を取得、専業ライターとして活動を始める。自身も株式投資をはじめ様々な投資を行いFPとしての知見を活かし金融関係や社会保障、そして太陽光発電などを中心にウェブライティングを行う。

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