初期投資支援スキームとは？投資用太陽光設備にどんな影響がある?
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2025年度の下期から新たにFIT制度に導入される初期投資支援スキームとはいったいどんな仕組みなのか、また投資用太陽光設備にどのような影響があるのか、その内容を詳しく見ていきながら紐解いていくこととしましょう。
初期投資支援スキームとは
初期投資支援スキームは、太陽光発電の導入を加速するために発電事業者の早期の投資回収を支援する目的で設立されたものです。
2025年度の下期に認定された設備からは、この初期投資支援スキームを利用することが出来ます。
下記の画像をまずはご覧ください。
（画像引用：初期投資支援スキームについて 資源エネルギー庁）
これはFIT制度にて買い取りを行う電力の住宅用太陽光発電の10年、そして事業用太陽光の20年という期間はそのままに、最初の数年間に買い取り価格を上乗せして売電することが可能なことを示しています。
ただし、住宅用太陽光発電であれば5年目以降から、事業用・投資用太陽光であれば6年目以降からは、本来認定された金額から大きく単価を減らした売電価格となってしまいます。
事業用・投資用太陽光設備であれば、20年という長い期間があるので下げ幅は3円程度となっていますが、住宅用太陽光発電はおよそ半分の単価となってしまうため、自家消費をしつつの売電となることを考えると切り替わりのタイミングには留意しておく必要があるでしょう。
ローンを組んで設備投資をした場合は、売電収入によって返済年数を繰り上げることも可能なので、結果として利息分を抑えられる上に投資回収年数を短縮出来ることに繋がるので、大きなメリットがあると言えますね。
初期投資支援スキームはなぜ設立された？
調達価格委員会は投資回収期間の早期化を最大化するために支援機関を短縮することが適切であるとの判断から下がり続ける売電単価との折り合いをその方向でつけるように検討を進めてきていました。
ところが、PPAにより住宅の屋根に太陽光発電を設置する屋根貸しによる事業実施のせいで、一定期間において確実な売電収入があることを前提としたファイナンスが組成されていることが大きな懸念点となっていました。
この問題としては、例えば認定を受けた10年という期間で返済を行うように設定されているのに、その期間を短縮して倍の単価で設定して期間を半分にするようなことをしてしまうとファイナンス自体が組成困難となってしまいます。
ただし、卒FIT以降は小売電気事業者の買取メニューが多種多様になっており、住宅用太陽光発電についてはFIT制度終了後でも十分な売電収入が得ることが可能となっている背景を踏まえ、一旦は階段型の価格設定を採用しながらその期間内での動向を注視しながら今後のFIT制度の内容の大きな変更に繋げていくというのがこの初期投資支援スキームが設立された目的となっています。
FIT制度の10年という長い期間で安い単価で売電を続けるよりも、短い期間で単価を高くして、早めに小売電気事業者の買取メニューによる売電を行う方がより大きな収益を確保できる可能性があります。
要はこの初期投資支援スキームは一時的なものなので、今後4年～5年のうちに売電価格が下がって下火となっているFIT制度がさらに進化するその猶予期間で出来た制度です。
こう見ると売電単価を大きく引き上げてくれる初期投資支援スキームを利用しない方が良いとの考えも聞こえてきそうですが、救済措置は間違いなくあると思います。
投資用太陽光で初期投資支援スキームは利用できる？
結論から言うと可能ではありますが、事業用・投資用太陽光においてこの制度を利用出来るのは屋根設置の物件に限られます。
設備の大きさによる制限はありませんが、屋根設置を行うとなると10kW～50kW未満が現実的となってくるため、自家消費を行わない完全な投資用太陽光のサイズで初期投資支援スキームを利用するのはほぼ不可能と言えるでしょう。
ただし、屋根設置型の事業用・投資用太陽光は高い買取価格が5年間も適用されるので初期投資の回収での導入メリットが非常に大きく、初期投資支援スキームを利用するために出来た物件を探してみるのも大きな手だと思います。
初期投資支援スキームの注意点
原則として再エネ特措法に基づく認定を受けた事業は、認定発電設備を廃止（撤去及び処分）しない限り、FIT/FIP制度から離脱することは認められていません。
つまり、初期投資支援スキームの期間が終了し調達価格が下がる時期にFITをやめて自家消費＋余剰売電に切り替えることは出来ません。
また、これらに付随して事業用・投資用太陽光において、調達期間/交付期間中に屋根設置から地上設置への設置形態の変更ができないという条件付き認定となります。
ただし、事業用太陽光について調達期間の途中でFITをやめて、FIP転することは可能となっています。
