【2016年】平成28年度の太陽光発電の買取価格が決定【24円・31円・33円】 - 土地付き分譲太陽光発電 - メガ発

【2016年】平成28年度の太陽光発電の買取価格が決定【24円・31円・33円】

平成28年の太陽光発電投資はどうなるのか

2016年3月18日、経済産業省は太陽光発電における平成28年度の買取価格を発表しました。

平成28年度買取価格

区分   平成27年度 平成28年度
太陽光 10kW以上 29円(4/1~6/30)
27円(7/1~)
24円

10kW
未満

出力制御対応機器設置義務なし 33円 31円
出力制御対応機器設置義務あり 35円 33円

10kW以上では前回の「調達価格等算定委員会」でも予想されていた24円に落ち着く形となりました。

この価格に決定したことでどういった影響があるのか、前年度と比較して見てみましょう。

平成27年と平成28年度の収益性比較

年度 単価 平成27年度 29.16円(税込み) 平成28年度 25.92円(税込み)
設備容量 50kW 50kW
年間発電量 50,000kWh 50,000kWh
年間売電額 1,458,000円 1,296,000円(-162,000円
20年間の売電額 29,160,000円 25,920,000円(-3,240,000円

単純比較で見ると年間162,000円、20年間だと3,240,000円の収益減となります。
ただ、買取価格はシステム価格の下落想定値を基に算出しているので、売電収益減分をシステム価格の低下分で相殺することができれば利回りはキープすることが可能です。

analytics_01

出典:資料1 前回のご指摘事項について(経済産業省)

  平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
システム価格
中央値(万円)
43 39 35 33

システム価格は平成26年から平成27年にかけて中央値35万円から33万円に下落しています。今年度も同様にシステム価格は下落すると予想されますので、システム代金の下落分をパネルに回すことで過積載にし、発電量を増加させ売電収益を上げることも可能です。
過積載物件(65kW以上の低圧物件)

また、平成28年度も税制優遇は残っており、生産性向上設備投資促進税制を利用することで、法人の場合は物件購入費用を50%償却することが可能。また、個人の場合は、個人事業主として事業所得で申告することで消費税の還付、グリーン投資減税の適用により所得税の還付・住民税の減額することも可能です。
生産性向上設備投資促進税制が利用できる物件一覧

今年度も太陽光発電はこの様な税制や安定性、高い収益性があるため投資の観点からも依然として魅力的な商品だといえます。

太陽光発電と投資案件との比較 出典:月間「事業構想オンライン」 遊休地活用、資産運用には「太陽光発電」
物件各種ランキング

土地付き分譲太陽光発電お役立ちコンテンツ

ご利用者様の声

ここではメガ発を通じて、土地付き分譲太陽光発電をご購入された方々のお声をご紹介します。

全国の土地付き分譲物件

都道府県毎に分譲物件をお探しいただけます。

北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
甲信越・北陸 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
関西 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄