消費税よりも買取価格（売電価格）が重要！37.8円の買取価格（売電価格）を確保しよう！
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消費税の増税を気にされる方も多いようですが、例えば2000万円税抜きの場合、5％だと100万円、8％だと160万円。その差は60万円です。もちろん大きな金額ですが、買取価格（売電価格）の低下の方が影響は大きいです。
50kWを設置すると仮定した場合、年間の発電量はおよそ50,000kWh。これに平成25年度の買取価格（売電価格）37.8円/kWhを乗じます。
50,000×37.8＝1,890,000円（一年間の発電量）
平成26年度の買取価格（売電価格）はまだ確定していませんが、前年度と同じく1割程度低下すると予測して、34円で一年間の発電量を計算してみます。
50,000×34＝1,700,000円（一年間の発電量）
買取価格（売電価格）が1割下がった場合の年間売電量の差は19万円。およそ3年間で消費税分の差は埋まります。また、買取価格（売電価格）は消費税込の価格なので、消費税が上がれば買取価格（売電価格）も上がるため、これよりも差は縮まります。さらに、実際には年間の発電量は1kW/1,000kWhよりも多くなることがほとんどなので、消費税よりも37.8円の買取価格（売電価格）を適用させることの方が重要です。
もちろん年度内に設置して5％の消費税で設置できれば最高ですが、まずは37.8円の買取価格（売電価格）を確保することを念頭において行動するとよいでしょう。
37.8円の買取価格（売電価格）を適用させるには
「経産省から設備認定を取る」基本的にはこの一点です。500kW以下の設備であれば現在交渉中の土地でも設備認定を取ることは可能です。500kW以上の場合は経産省に書類を提出する必要がありますが、設備認定を取ることは可能です。ただし、産業用太陽光発電は発電を開始した設備が10％強といった実情もあり、設備認定だけ取得して工事が進まない場合は認定を取り消される可能性があります。認定を取ったあとは速やかに工事を完成させるようにしましょう。
