土地付き太陽光発電の今後について
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近年、低圧50kW未満の太陽光発電システムの市場が急速に拡大しています。急速な拡大ともに施工業者や取引会社の問題点も浮き彫りになってきています。
2013年12月末時点での10kW以上の設備認定件数は約25万件あり、その内稼働済みは9万件強とまだまだ未稼働案件が16万件と6割近くを占めています。この未稼働案件を稼働させる動きが広まってきています。
運用ルールの変更
土地付き太陽光発電の登場で低圧50kW未満の太陽光発電システムの市場がますます拡大する勢いがあったのですが、設備認定の取消し・分譲案件の禁止を盛り込んだ運用ルールの変更があり、分譲案件がなくなる可能性がでてきました。
そもそも固定価格買取制度には落とし穴がありました。設備認定さえとってしまえば、いつまでに設置しなければならないといった期限が設けられていませんでした。
そのため、買取価格（売電価格）が高いうちにとった設備認定をシステム価格の下落を待って設置しようとする業者や権利を高額な値段で売買する悪徳ブローカーの存在も露出してきています。
今年で最後かも
産業用については買取価格（売電価格）が昨年度の36円から32円に引き下げられました。さらに今年度の32円の設備認定から土地付太陽光発電を行なうことが難しいため、市場にでてこない可能性が高いです。
買取価格（売電価格）が下がれば、収益性が落ちますので事業としては成り立たなくなることがあります。来年度も買取価格（売電価格）が引き下がることを考慮すれば、今年度が太陽光ブームの最後の年になる事も充分考えられます。
今や飛ぶように売れる土地付き太陽光発電も今年度を最後に見納めになり、電力自由化を視野いれたメガ案件が多くなってくるかもしれまん。
