【2017年】平成29年度の太陽光発電の買取価格（売電価格）が決定 － 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

【2017年】平成29年度の太陽光発電の買取価格（売電価格）が決定

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（引用：経済産業省「資料２ 平成29年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案」）

2017年・平成29年の投資用太陽光発電（10kW以上2MW未満）における売電価格は21円に決定

2017年3月15日、経済産業省は太陽光発電における平成29年度の買取価格（売電価格）を発表しました。

10kW以上2,000kW未満の産業用太陽光発電における売電価格

2MW未満の太陽光発電の売電単価は平成28年から3円下げの21円に落ち着きました。

2,000kW以上の産業用太陽光発電における売電価格

2,000kW(2MW)以上の太陽光発電においては、売電単価は入札制度で決定することとなりました。

住宅用10kW未満の太陽光発電の売電価格は【31円・33円】

また、本年度10kW未満の住宅用においては平成29～31年までの売電価格が発表されました。

出力制御対応機器※の設置義務があるエリアによって売電価格は異なるためそれぞれの地域でみてみましょう。
（※出力制御対応機器：発電量が電力使用量よりも多くなった場合、電力会社が発電抑制できるようにする機器のこと）

【東京電力、関西電力、中部電力】10kW未満の住宅用太陽光発電における売電価格

下記は出力制御対応機器設置義務なしの電力会社エリア

【東京電力、関西電力、中部電力以外】10kW未満の住宅用太陽光発電における売電価格

下記は出力制御対応機器設置義務ありの電力会社エリア

上記は出力制御対応機器の設置義務あるため、前述した【東京電力、関西電力、中部電力】地域よりもシステム費用が1.0万円/kW高くなっています。

前年度の売電価格と今年度の物件で比較

この価格に決定したことでどういった影響があるのか、平成28年度の物件と比較して見てみましょう。売電価格は税込みで計算しています。

平成28年と平成29年度の収益性比較

上記の様に、売電単価の高い物件は価格が高くなる傾向にあります。 これは24円の物件だけでなく、32円・36円・42円がプレミアム単価と呼ばれていた頃から変わらず、太陽光発電の売電権利のついた土地価格が高くなってしまうことから、その費用が物件価格に反映したためだといえます。

2016年頃からは過積載物件が標準的な発電所となっていますので、発電量は物件の所在地で多少の誤差はでてしまいますが、年間・20年間の売電額は単価によってかなり開きが見られます。

ただ、物件価格そのものが高くなってしまうため、投資回収率で見た場合、そこまでの開きがみられません。この傾向は来年度以降も続くと見られています。

■21円の土地付き太陽光投資物件