地方自治体の太陽光発電用地貸し出しが活発化
太陽光発電を設置する個人や法人が多い中で、地方自治体の太陽光発電用地の貸し出しが活発に行なわれています。福岡県福岡市では、水処理センターに太陽光発電施設をリース方式で設置、運営する業者の公募を開始しています。
福岡市は、西区の西部水処理センターと新西部水処理センターに太陽光発電施設をリース方式で設置・運営する事業について、太陽光発電事業に関する提案の公募を開始した。
募集する事業者は2箇所同時に太陽光発電事業を実施することが条件となる。2ヶ所で合計3.1ヘクタール、発電出力は合計1,800kW以上を見込んでいる。リース期間は発電開始後20年間で、リース料は推定する年間売電金額以下とする。売電価格は32円／kWh（税抜き）とする。
引用元：2014年4月18日掲載 環境ビジネスオンライン
また、お隣の佐賀県でも太陽光発電用地として約2.5haの土地の貸出し入札を行なう予定です。土地の最低単価として、１㎡あたり年額100円で設定されていることから人気が殺到しそうな流れです。
佐賀市は、太陽光発電施設設置事業に係る土地の賃貸借について条件付一般競争入札を行うと発表した。
貸付地は富士町大字市川字茱萸2338番地38（面積：25,407平方メートル）で、地目は雑種地。貸付期間は契約締結の日から20年間。土地の最低貸付単価として、1平方メートル当たり年額100円が設定されている。仕様書では、設備認定等はまだ取得しておらず、賃貸借契約締結後速やかに、電気事業者及び経済産業省と協議を進める必要があるとしている。
引用元：2014年4月18日掲載 環境ビジネスオンライン
土地貸しのメリット
発電事業を行なった方がメリットが大きいと思う人も多いかと思いますが、太陽光発電用地として土地を貸すことでメリットがいくつかあります。
土地の有効活用と言う面で見れば、発電事業を行なっても土地を貸しても同じですが、リスク面もを考えれば土地を貸すだけであれば、リスクはゼロに等しいです。しかも、太陽光発電用地として貸す場合は20年間はしっかりと貸すことができますので賃貸料が入ってきます。
太陽光発電自体、リスクが低いと言われていますが、全くゼロでありません。その点、土地を貸す側であれば、特にリスクはないですし、土地が広ければ、発電事業と土地貸しを並行にして行なうこともできますのでリスクがさらに低くなります。
土地の借り手、貸し手を探すの大変
メガ発では、土地を借りたい方、貸したい方のマッチングサービスを行なっています。地方自治体が土地や屋根貸しを行なっていることでわかるように、ニーズとしては非常に高いものなります。
遊休地や農地で土地活用をお悩みのかた是非ご相談下さい。
