自家消費型でも太陽光発電にはメリット多数あり － 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

自家消費型でも太陽光発電にはメリット多数あり

2017年5月19日公開 （2019年5月7日更新）

産業用の太陽光発電と聞くと、発電した電気を売って利益を出す「売電」を想像する方も多いかと思いますが、最近では発電した電気を自分たちで使用する「自家消費型」の太陽光発電にも注目が集まっています。

そこで、今回は自家消費型の太陽光発電について詳しく解説していきたいと思います。

自家消費型の太陽光発電とは？

冒頭でも少し書きましたが、自家消費型の太陽光発電とは、太陽光発電システムで発電した電気を電力会社などに売るのではなく、自分たちで消費するというものです。 自分たちで発電した電気を自分たちで消費するので、電力会社から購入する電気量が減少し、電気代が削減されるなどのメリットがあります。

自家消費型が注目される理由

しかし、なぜ今、「自家消費型の太陽光発電」が注目されているのでしょうか？
その背景には、いくつかの理由があります。

購入するよりコストが下がる

工場や施設の規模など条件にもよりますが、電力会社から電気を購入するよりも、太陽光発電設備を設置して発電した電気を自家消費する方がコストが下がる可能性があります。

まずは電力会社から電気を購入した場合の電気料金から見てみましょう。

▼電力会社から購入する場合（東京電力）

▼自家消費した場合のコスト

次に太陽光発電による発電コストを見てみましょう。
ここでは20年間の総発電量や太陽光発電設備の設置にかかったコスト総額から1kWhあたりの発電コストを算出しています。
1kWあたりのシステム費用は資源エネルギー庁が公開している太陽光発電（10kW以上）の平成28年通年のシステム費用を参考にしています。

資源エネルギー庁のデータを元にした太陽光発電設備における発電コストは15.64円となりました。 高圧で契約している場合だと、1kWhあたり夏季で17.22円、それ以外では16.08円となっているので、太陽光発電を利用して自家消費した方がコストを削減することができます。

今回は30kWの発電設備を一例として取り上げましたが、もっと大規模な設備だとスケールメリットによってシステム費用は20万円代まで下がるので、発電コストは15円よりも下がると考えられます。

エコ貢献をアピール

近年ではCSR（企業の社会的責任）に力を入れる企業も増えてきています。
自家消費型の太陽光発電を導入することでCO2排出量の削減に貢献することができるので、CSRの一貫として自然環境にやさしい企業をアピールすることができ、企業のイメージアップに繋げることができます。

さらに、再生可能エネルギーの活用によるCO2などの温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国に認証してもらうこともできます。これはJ-クレジット制度というもので、認証されたクレジットは他の企業や自治体に売却することも可能です。

賦課金の上昇

再生可能エネルギー賦課金の上昇に伴う電気代の上昇も自家消費型の太陽光発電が注目される理由でしょう。
ここ6年間では、賦課金は以下のように推移しています。

・2012年度　：　0.22円/kWh
・2013年度　：　0.35円/kWh
・2014年度　：　0.75円/kWh
・2015年度　：　1.58円/kWh
・2016年度　：　2.25円/kWh
・2017年度　：　2.64円/kWh

賦課金はこの6年間で毎年少しずつ上がっていき、2017年度の賦課金は2012年度と比べると12倍にもなっています。 これらの買取価格（売電価格）の減少や電気料金の上昇が要因となり、発電した電気を売電するよりも、自分たちで消費して電気代を削減する自家消費の方がメリットが大きくなる場合もあるため、自家消費型の太陽光発電に注目が集まっています。

投資としての魅力も十分あり！

それでは、売電を目的とした投資型の太陽光発電にはもう投資としての魅力はないのでしょうか？

いえ、そんなことはありません。
FITの買取価格（売電価格）が21円となっても発電システムの価格低下やパネルをパワコン容量よりも多く積む過積載にすることで、利回りはこれまで通り10％以上を確保できていますので、まだまだ太陽光発電は投資としても魅力は十分だと言えます。

メガ発では買取価格（売電価格）24円の物件を中心に、残りも少なくなって来ている36円の物件もまだまだ掲載していますので、興味のある方は是非ご覧ください。

自家消費型の太陽光発電のメリットは？

メリット①：電気代、基本料金が下がる

太陽光発電設備によって発電した電気を使用するため、電力会社から購入する電力量が減少するので、単純に電気代を削減することができます。

電力会社から購入する電力量が減ることによって、工場や施設などの産業用の電力プランの基本料金を下げることができます。

メリット②：補助金が出る

詳しくは後ほど記述しますが、自家消費型の太陽光発電を新たに設置する場合、条件によって異なりますが、1kWあたり8～9万円、もしくは太陽光発電設備の導入費用の1/3が補助されます。

メリット③：自家消費だと節税も可能

自家消費型の太陽光発電ですと、「中小企業経営強化税制」を利用して節税できる可能性があります。

■期間・適用の考え方
平成29年4月1日～平成31年3月31日までの間に経営力向上計画の認定を受け、それに基づいた一定の設備を新規取得等し一定の条件を満たす場合に、即時償却（取得費用の100％経費化）と税額控除（10%もしくは7%の免除）を選択できる税制優遇措置です。

■対象太陽光発電設備
指定事業に該当する製造業に一部の電力を使用することで要件を満たす。

■対象者
青色申告書を提出している法人（または個人事業主）

■税制優遇措置
以下のいずれか1つを選択可能
①100%即時償却
②税額控除…法人税または所得税額の20%を上限に、個人事業者・資本金3000万円以下の法人：10%・資本金3000万円超1億円以下の法人：7%

画像引用：平成29年度税制改正パンフレット｜中小企業庁
参照：税制措置・金融支援活用の手引き｜中小企業庁

自家消費の大きなメリットは上記の3つなっています。 他にも自家消費型の太陽光発電を導入することで、災害時でも事業を継続することが可能となり、従業員や地域住民の避難所としても利用することが可能です。また、工場や施設の屋根に太陽光パネルを取り付けることで、遮熱効果が期待できるというメリットもあります。

自家消費の補助金について

最後に補助金について一例としてご紹介します。
自家消費型の太陽光発電において補助金は非常に大きなメリットですので、詳しく見ておきましょう。

平成29年度の自家消費型の太陽光発電を支援する補助金制度は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）」となっています。

公募申請受付期間

平成29年4月28日（金）から平成29年6月8日（木）までとなっています。
この公募で予算に達しなかった場合は二次公募を行う場合もあるようですが、自家消費型の太陽光発電設備を導入予定の方は忘れずに応募するようにしましょう。
2017/08/07追記
平成29年8月1日(火)から平成29年9月5日(火)(17時30分必着)　まで第二次公募が実施されています。

補助率

補助金がどのくらい出るのかは事業区分などによって異なりますが、第6事業（営利法人、及ひ青色申告を行っている個人事業主）に分類される場合、9万円/kW（中小企業者及び個人事業主）か8万円/kW（民間企業）を上限として、太陽光発電設備費用の1/3が補助されます。

補助金の注意点（1）〜支援事業区分が細かく分かれている

この補助金の場合、支援事業区分が細かく分かれており、初めての方は民間事業者には関係のないものと読んでしまう可能性があります。ただ、上の補助率の例で出てきたように、民間の事業者は支援事業区分が第6号事業となっていますので注意してください。

ちなみに、本事業には第1号事業から第6号事業までメニューがあります。第1号、第2号、第3号、第5号事業については、対象は地方公共団体及び非営利法人等（社会福祉法人、医療法人等）に限られ、第4号事業については、離島の地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。

補助金の注意点（2）〜固定価格買取制度の設備認定を受けないものが対象

これこそ大事な部分なのですが、申請の大前提として、本補助金事業は10kW以上の太陽光システムを動かす民間の事業者で、個人事業主の場合は青色申告をしていることが必要です。

また、本事業は自家消費向け（固定価格買取制度の設備認定を受けないもの）の再生可能エネルギー発電システムに対する支援を行うものですから、固定価格買取制度の設備認定を受けていれば却下となります。ここを間違う方は、少ないと思いますが注意してください。

上記環境省以外にも、各地方自治体に拠る補助金・助成金制度も活用できますので、自治体のサイト・ホームページも御覧ください。

メガ発でも自家消費太陽光発電の導入サポートをおこなっております。設置費用に関しては補助金・助成金だけでなくリースによる初期費用なしの設置も可能となっています。
詳細・お問合せは下記ページを御覧ください。