駆け込みで設備認定量が急増
ポスト経済産業省が2014年2月末時点の太陽光発電システムに導入状況・設備認定容量を発表しました。10kW以上の太陽光発電の運手開始済み案件は、約665万kWとなり、1月末よりも44万kWが新たに運転を開始しました。
一方、設備認定容量は来年度からの買取価格（売電価格）の下落を見越した駆け込み需要が多く、産業用の設備認定だけで1月末時点からの1カ月間で774.2万kW増えて3651.6万kWとなっています。3月末時点の設備認定容量は4000万kWを超えるのは確実と見られています。
その反面、稼働済み案件は全体の2割にも届いていない状況です。平成26年度4月1日から設備認定を取得してからの設置期限が設けられ、認定取消しも行なわれます。そのため、今後どのくらいの未稼働案件が稼働できるかが注目になります。
太陽光発電に関しては、2014年度からの買取価格（売電価格）の引き下げを見越して、2013年度内での設備認定を急ぐ事業者が集中したことが伺える。住宅用と非住宅用太陽光発電設備を合計した2月末時点の認定量は、3904.5万kWとなる。2014年3月末の認定量は、非住宅用太陽光だけでも4000万kWを超えるのはほぼ確実とみられる。
引用元：2014/05/19 日経テクノロジー
プレミアム価格での発電事業
平成26年度の産業用太陽光発電の買取価格（売電価格）は32円（税抜）となっていますが、前年度に設備認定を取得している未稼働案件が数多くあります。土地付き太陽光発電システムなどの土地とシステムがセットになったものであれば、買取価格（売電価格）が36円（税抜）で売電事業を行なうことが出来る案件がまだまだあります。
土地付き太陽光発電をご検討の方へ
設置規模にもよりますが、今年度の32円で所有地に太陽光発電システムを導入するよりも、利回りやメンテナンス面を考慮すると土地付き太陽光発電システムの方がメリットが大きくなるケースがあります。
設備認定取得済みの土地だけの入手が難しい今、土地付き太陽光発電を検討してみてもいいかもいしれせん。もちろん前年度に認定を取得した案件に限りますので数には限りがあります。検討中の方なるべく急いだほうがいいかもしれません。
