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太陽光発電の危機とチャンス


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2014年の産業用太陽光発電システムの買取価格(売電価格)は32円になり、当初言われていた34円よりもさらに2円下がりました。制度開始から2年連続で4円下がったことは、太陽光発電事業の危機とも考えられます。

しかし、市場には分譲太陽光発電システムを筆頭に36円・40円案件が多く出回っています。実際に32円の案件が出回ってくるのは、まだまだ先になりそうです。

グリーン投資減税の即時償却終了

もう一つの懸念材料は、グリーン投資減税の即時償却が終了してしまうことにあります。2015年3月31日が即時償却の終了の期限になります。節税対策としての利用度が高いため、企業の太陽光発電事業への投資という部分では、減少が予想されます。ただ、今年度に限っては、去年以上の駆け込み需要が期待できます。

太陽光発電事業の分岐点

今年度が一つの分岐点になる可能性があります。買取価格(売電価格)のプレミアム期間とグリーン投資減税の即時償却の終了で、2015年以降はどういった形になるのかはわかりません。ただ、エネルギー基本計画の政府案についてのコメントの際に経済産業大臣が再生可能エネルギーについては積極的に推進するとコメントしていますので、なんらかの措置をとって持続的に普及を目指すと考えられます。

しかし、産業用の太陽光発電で今よりも優遇された条件で発電事業を行なえる可能性は低いかもしれません。投資用・節税用に太陽光発電を検討しているのなら、今年度に導入することで得られるメリットが大きいです。

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