経産省が144件の認定取り消しを発表
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今後も続々と認定が取り消される見込みです
経済産業省は17日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の対象となっていた144件の認定を取り消したと発表した。いずれも太陽光発電の業者。国から認定を受けたのに、発電の設備や土地を確保していなかったためだ。
再生エネの業者が発電した電気を電力会社が買い取る同制度では、買い取り価格は認定を受けた時点で決まる。業者は設備の値下がりを待って運転を開始した方が利益が大きくなる。買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、経産省は不当に利益を大きくする業者の排除を進めていた。８月末までに追加の取り消しも検討する。
取り消された件数は144件ですが、出力に換算すると290MW分とみられています。今後も土地と設備を確保していない案件は次々と認定が取り消されます。
8月末までには、さらに1950MWが取り消される可能性があります。
認定が取り消されることで、連系に空きがでることになります。連系の回答に時間がかかっていた案件も進むことがでてくるかもしれません。
今回取り消された案件は、資金繰りが上手くいかなかったものもあるかと思いますが、悪質なブローカーの案件も相当数が取り消されたことが予想されます。
分譲案件にはどういった影響がでる？
ソフトバンクエナジーやオリックスなどの大企業が認定つきの土地を買い取っています。取り消されるくらいなら売ったほうがマシという形で、一定数の設備認定が出回ることが予想されます。
分譲業者が安値で認定つきの土地を仕入れることができれば、ユーザーの購入金額も下がる可能性があります。ただし、今のところ分譲物件の金額は上昇傾向です。理由としては連系負担金の増加と土地代の上昇があげられています。
今後も大幅に下ることは期待できそうにありません。優良な物件だと特に競争率が高くなります。交渉するうえで、予算を確保しておくことが最大の武器になります。
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