太陽光パネル新税は成立するか？

著者名：: Tomatosoup
公開日：: 2019/06/10
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最近、太陽光関係の人の間で話題になっていますので、メガ発の読者だとご存知の方も多いと思いますが、美作市で太陽光パネル新税の導入案が議会に提出されるそうです（美作市、「太陽光パネル新税」の導入を目指し、議会に条例案提出へ）。地方自治体は独自に「法定外目的税」を課することができるらしいのですが、最終的には総務省の同意を得なければならないので、美作市議会を通っても新税が導入されるかどうかは判りません。

しかし、総務省がこの新税を認めたら払わざるを得ないでしょう。そうなると、美作市だけでなく、全国に広がる可能性もあります。太陽光推進派としては心配ですね。このためか、既にいろいろな人がこの新税案に対して異議を唱えています。多い意見は「二重課税になる」「再エネ普及の国策に反する」のようです。重要な指摘なので美作市や国はぜひ考慮して欲しいと思いますが、そもそも私には「なぜこのような新税が必要なのか」という根本的な理由が今一つ良く判りません。

私が判らない点は二つに分かれます。「なぜ美作市が特別に税金を必要としているのか」「なぜ太陽光発電に特別に課税するのか」という点です。

まず、「なぜ美作市が特別に税金を必要としているのか」という点はどうでしょう。美作市の財政は逼迫しているのでしょうか。新税の使い道として「環境保全」「環境対策」「生活向上」などを挙げているらしいですが、本当にこれらの使い道に、他の自治体より資金を必要としているのでしょうか。納税者としてはこの辺りを明確にして欲しいですね。

次に「なぜ太陽光発電に特別に課税するのか」という点ですが、多分、美作市は太陽光発電がやたら多いことに問題意識があるのでしょう。でも、どういう問題があるのでしょうか？　太陽光発電による「景観破壊」「危険設置」の問題はよく聞きますが、このような場合は発電所をつくること自体を規制すべきで、作ってから課税するというのは（しかも関係ない発電所まで）筋違いのような気がします。そうでなく、例えば、太陽光発電が大量に設置された結果、地場の産業発達が阻害されるというような問題なら理解できますが、そのような根拠が示せるでしょうか。

報道されている記事などからではこれらの根拠がよく判りませんでした。根拠が明確でないという点を見ると、安易に課税で太陽光発電を抑制しようとしているのではないかと疑ってしまいますね。あるいは太陽光パネル課税で収入を増やそうとしているだけでしょうか。それはあまりに安易ですね。

もし課税されるのなら、納税者としては納得して納税したいところですが、根本的な課税理由が良く判らないというのはどうも・・・。おまけに「二重課税になる」「再エネ普及の国策に反する」という議論があることを考えると、多分、総務省はこの新税を承認しないだろうと思いました。

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