太陽光発電設備廃棄費用積み立て金の課税に対する節税策

著者名：: Tomatosoup
公開日：: 2021/08/16
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前に太陽光発電の廃棄費用積み立てのガイドラインについてのブログを書きました（太陽光発電廃棄費用積立てガイドライン案）。その時には触れなかったのですが、積立金は課税対象となっています（外部積み立ての場合）。廃棄費用は太陽光発電の運用益から積み立てるので、当然と言えば当然なのですが、その代わり、廃棄処理する時には廃棄費用は経費として認められます。

しかし・・・・、重大なことに気が付きました。

太陽光発電設備の廃棄時にはFIT期間は終わっているので売電売上はほとんど無く、廃棄費用を計上しても赤字になるだけで、税金の圧縮にはなりません。実際には廃棄費用は積立金から充当されるので、赤字になると言っても帳簿上の話ですが、税金分を損することになると言っても良いでしょう。他に売り上げや利益があれば経費計上して税金圧縮できるのですが、無いと赤字が出るだけです。仮に廃棄費用が100万円で法人処理していると20万円ぐらいの損になるでしょう。結構多いと思いませんか？

積立てを内部積み立てする場合はいろいろ対抗策があるのでしょうけれど、外部積み立てする場合は強制的に課税されます。小規模発電所の運営者はほとんどが外部積み立てをすると思いますので、気になりますね。

それで、対抗策を考えてみました！！！

FIT終了後に利益を送りこむ方法です。いわば合法的に「飛ばし」をやれないかということです。

で・・・、

太陽光発電設備の法定償却期間は17年ですが、FIT期間は20年ですので最後の3年間は帳簿上大きな利益を生じます。この利益を廃棄時に送り込みたいですね。

他にも方法が有るかも知れませんが、私が見つけたのが「経営セーフティ共済」です。これは積み立て時には掛け金を損金処理でき、40か月以上積み立てたら全額解約できます。解約時には課税対象となりますが、FIT期間最後の40か月以上で積み立て、廃棄時に解約すれば、最後の3年間の利益を廃棄時に送り込んで、廃棄費用の赤字と相殺できそうな気がします。ちょっと複雑な話ですが、お判りでしょうか？

もっとも、3年間の利益の全部を圧縮するには足りませんけれど、積立金の課税分は相殺できそうです。節税効果を得るためには、他にもFIT後の出費を探し、3年分の利益に相当するぐらいの出費にすると良いでしょう。また、解約は一度しかできないので、発電所を複数持っている人は纏めて廃棄するなどのテクニックが必要になりそうです。

経営セーフティ共済は、本来は連鎖倒産防止のために作られたものですから、その趣旨からは外れた使い方となりますが、違法ではないと思います。多分、この考え方、合っていると思います。私の独断なのでちょっと心配ですが、私の発電所についてはこの方法を試してみようと思っています。まぁ、まだかなり時間に余裕がありますので、じっくり考えて取り組むつもりですけれど。

他に何か良い方法あるでしょうか。お気づきの方がおられたらお知らせください。

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