電力会社からFIT制度変更のお知らせが来ました
- 著者名：
- Tomatosoup
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「固定価格買取制度の変更についてのご案内」この知らせが電力会社から私のところに来ました。もっとも私の持っている発電所は東京電力管轄と中国電力管轄にありますが、今回のお知らせは中国電力から来ました。東京電力がどうなるかは良く判りません。中国電力から来たお知らせは下記のようなものです。
変更点は二つあり、一つは発電設備の廃棄費用源泉徴収で、もう一つは出力抑制の適用です。いずれもこのブログで紹介しましたが、ザっと復習すると次のようなものですね。
- 廃棄費用の源泉徴収
太陽光発電の廃棄費用を売電から源泉徴収するもので、徴収は発電所運開から11年目以降に自動的に始まります。源泉徴収額はFIT価格に比例して決められています。つまり11年目以降は収入が少し減るわけです。
- 出力抑制の適用
太陽光発電の導入が広がり、出力抑制をしないと系統が安定運用できなくなりました。このため我々のような低圧の発電所も抑制の対象になります。ただ、我々のような発電所はオンライン抑制ができないので、代わりにオンライン抑制できる発電所が出力を抑え、それによる売り上げ減少分を我々の売り上げから補填するという方法で行われます。本当に2022年に抑制が発生するかどうかわかりませんが、今年からその対象になります。従って、これも売り上げの減少の要素になります。
予想されたこととは言え、やはり現実になると残念ですね。いずれも我々からは何もすることなく、自動的に適用されます。逃げられません。
今後の売り上げの減少要素としては、上記以外に2023年からはインボイス制度が始まります。これで影響を受けるのは消費税納付が免除されていた、売上1000万円以下の発電業者だけですが、低圧の業者はほとんどが対象ではないでしょうか。こちらは簡易課税制度への手続きをしないと消費税10%を全部払わないといけなくなります。忘れずに手続きしなければいけませんね。
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