太陽光発電の税金が上がった？
- 著者名：
- Tomatosoup
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皆さんは確定申告を自分でやっていますか。それとも税理士さんにお願いしていますか。税理士さんにお任せするのが手っ取り早い方法ですが、私は時間に余裕があるので、自分で計算して申告しています。自分で申告する利点は、やはり税金のことに詳しくなれる点ですね。私の法人の決算は12月なので、先日、確定申告してきたのですが、今年の税務計算では重要な変更があることが判りました。変更は法人税でなく県税で、電気事業者の税金計算が変わってきました。太陽光発電も当然、対象となります。
実は、法人県税の計算でよく判らないところがあったので、取りあえず仮に計算して、提出の際に計算が間違っていないか確かめてもらいました。案の定、間違っていました。それが前述の電気事業者に対する変更点です。正確に言うと法人事業税、特別法人事業税となります。
よく判らなくていろいろ質問すると、職員も説明が食い違ったり奥に行って調べたりするので、やたら時間を食いました。これまでこんな計算したことが無かったので、
私「こんな税金、いつから課せられているのか」
職員「昔から」
私 「うちは何年も前から電気事業を行っているけれど、これまで間違っていたのか」
職員「そうだ、過去に遡って計算し直す必要がある」
私 「えーっ！！！」
税額を正しく計算し直すと倍ぐらいに増えてしまっていたので、これを何年も遡って課せられたら大変だとは思ったものの、どうしようもないので、がっくりして帰りました。
この法人事業税というのは曲者です。収入割と所得割とから構成されていて、収入割というのは売り上げから算出されるもの、所得割というのは利益から計算されるものです。従って法人事業税の収入割は赤字であっても売り上げ額に対応して課税されることになります。しかも今回の計算から想像すると、これから電気事業は増税で、しかも赤字でも課せられます。
何とかならないかなと思って、帰ってから法人事業税について調べてみました。確かに県税で指摘されたように電気事業者への事業税が改定されていたのですが、適用は令和2年4月1日以降に開始される事業年度からになっています。12月決算の私の法人の場合、今回の確定申告からの改定になります。と言うことは窓口で職員が「過去に遡って見直す」と言っていたのは間違いですね。少しホッとしました。
県税の窓口でしたが、それにしても自分たちが運用している税制のことを満足に説明できず、しかも間違えたりするなんて、そんなものですかね。しかし、説明は丁寧にしてくれました。いずれにせよ、電気事業の県税は増税になっている可能性大ですね。またまた太陽光発電の収益性を圧迫する要因が出てきました。皆さんも注意して、赤字を出さないようにしてください。
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