パネル新税は総務省の判断へ
- 著者名：
- Tomatosoup
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岡山県の美作市では数年前から太陽光パネルへの課税しようと画策していました（太陽光発電に自治体新税の是非 課税権か再エネ促進か）。何度か議会で否決されてきたのですが、今年やっと成立したようです。成立したと言っても、実際に課税するためには国（総務省）の許可が必要なので、まだ確定したわけではありません。総務省がどう判断するか、気になるところです。
提案されたパネル新税は、パネル1平方米あたり50円を5年間課税するというものです。50kWの太陽光発電所ならパネル500平米ぐらいになりますので、25,000円を5年間支払うということになりますね。これが高いと見るかどうかは判断が分かれるところでしょう。
美作市ではこの新税の用途を防災や自然環境・生活環境の保護のために使うとしていますが、この用途は特に美作市に限られた話ではないので、国が課税を認めた場合は同じような税金が全国各地で導入される可能性があります。
そもそも太陽光発電は国が導入促進しているものなので、これに対して課税することは国の方針に逆行することになります。それが全国に広がるとなると、国策との矛盾を総務省は説明することができるのでしょうか。
総務省の判断は今秋以降になるようですが、注目したいところです。
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