売電価格をキープした状態でパネル変更が可能に!? - 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

売電価格をキープした状態でパネル変更が可能に!?


注目が集まる改正FIT法案ですが、内容に新たな変更予定の情報が入りました。

売電価格維持でパネル変更が可能になる!?

システムの価格低下に伴い、国のFIT買取価格(売電価格)も下がる一方で、依然として高い売電価格の未稼働物件が多くあります。現制度ではこうした案件に対し、運転開始前のパネルメーカー変更はコスト構造の変化とみなし、変更した時点での売電価格が適用されておりました。

しかし、長期にわたり認定を空押さえしている案件では、パネルメーカーを変更せずとも実質コストの構造は大幅に変化しているようです。長期未稼働案件に対してパネル変更の規制をかけること自体にあまり意味をなしていないのが現状です。

今回の改正法案は、そうした未稼働物件の滞留を防止することが根底にありました。そこで新たに掲げられるFIT新制度では、売電価格を維持したパネル変更を認め、代わりに認定から運転開始までに「3年の期限」が設けられるようです。

購入者にとってもメリット有り?

パネル変更が可能になることで、発電事業者にとって具体的にどのようなメリットが考えられるのでしょうか。

①パネル再選定で利回りアップが可能に?
今までは設備認定時のパネルメーカーを使用しなければ売電価格が下がる事になっていましたが、FIT法改正後は売電価格を下げずに自分の好きなパネルを選び直せるようになるかもしれません。コストを抑え、変換効率の高いパネルを選定することにより、利回りアップも夢ではなくなるかもしれません。

②価格競争に拍車がかかり、さらに安くなるかも!
今回の改正法案はパネルメーカーにとって、新規案件獲得のチャンスになるとともに、顧客喪失のピンチでもあります。既に他社の未稼働案件に対して再見積もりをとるメーカーもいるようです。こうした動きが価格競争にさらなる拍車をかけることは十分に考えられます。今後のシステム価格の値下がりに期待です。

③連系までの期間が短縮される
今回の法案では、今までメーカーの在庫切れで遅延していたケースや、選択したパネルメーカーではバンカビリティ(銀行が融資をする際の信頼性の高さ)の取得ができずストップしていた案件に対し、メーカーを変えることで遅延なく対応可能になることが予想されます。これは、特に節税を目的に購入される方にとって大きなメリットではないでしょうか。

参考文献:荒川 源,月刊スマートハウス,PV JAPAN2016 増刊号,p.4-5,

現在までの大きな改正予定内容まとめ

来年度までに接続契約をしていない物件は認定取り消し
詳細⇒『2017年4月に認定大量取り消しの見込み。タイムリミットは2016年6月30日!』

今年8月以降、3年間以上の未稼働案件にペナルティの恐れあり
詳細⇒『8月がタイムリミット!未稼働の40円、36円物件にペナルティの可能性あり。』

2017年度からメンテナンス契約が必須条件に!?
詳細⇒『2017年度からメンテナンス契約が必須に!?早めの準備を!』

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