40円、36円案件は、売れ残っている案件ということでしょうか? - 土地付き分譲太陽光発電の投資物件検索サイト - メガ発

40円、36円案件は、売れ残っている案件ということでしょうか?

売れ残りとは限らない40円、36円案件

実際に現在でも、以前『Q&A:なぜ40円物件がまだ残っているのでしょうか?』でご説明したように、未だ稼働していない40円、36円案件は存在しております。

では、こうした案件はなぜこれまでの期間、稼働してこなかったのでしょうか。

よくお客様からは、「売れ残り案件でしょうか?」とのご質問をいただきます。
しかしながらこうした案件は、必ずしも売れ残り案件ばかりとは限りません。

どのような理由が考えられるのか、稼働までの道のりとともにご説明していきます。

稼働までの道のり

それではここで一度、稼働までの道のりについて確認していきましょう。
2016年現在までの制度では、以下のような手順を踏んで売電を開始しております。

※低圧物件で中部電力との契約の場合の例

設備認定の取り消しがあるって本当ですか? 経済産業省喚起ページ

参照:ご契約手続き(低圧(50kW未満)の場合)⇒https://www.chuden.co.jp/business/saiene/sai_low/index.html

上記の道のりの中で、メガ発に掲載されている案件は、接続契約の締結まで見通しのついた案件(画像内の電力受給契約の締結まで)になっております。
この段階に至るまでには、下記のような点から、販売までに時間がかかっていた案件が数多く存在します。

電力会社の技術検討の回答に時間がかかっている場合。
電力会社や物件の場所によって技術検討にかかる時間にはかなりの差があり、九州電力では、今申込をしても回答に3年かかる場所もあるようです。

連系のめどが立っていなかった場合。
こちらも電力会社や、場所によるところが大きく、連系回答待ちだった案件も多く存在するということです。

連系負担金が高額なため、支払うことができずにいる場合。
連系負担金とは、電力会社へ電気を売るまでの経路を確保するために電力会社へ支払う料金を指しますが、設備認定を取得したものの連系負担金を支払うことができず、止まっていた案件もあり、そうした案件を他の事業者が買い取り、代わりに支払いを行うことで物件として実現するものもあり、これによって今頃になって出てくることもあるようです。

まとめ

上記以外にも様々な理由から、今頃になって物件として販売が実現するものが多く存在します。
売れ残り案件ではなく、お宝案件の可能性も十分にあり得るということです。
メガ発でもこういった40円、36円案件を多数掲載しておりますので、検討の際はお見逃し無く!

希少な高買取価格(売電価格)物件はこちら⇒『売電単価40円の物件』『売電単価36円の物件』

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