売電価格32円でも十分なのか - 土地付き分譲太陽光発電 - メガ発

売電価格32円でも十分なのか

ご存知の通り、平成26年度の売電価格は36円から32円に決定しました。36円との収益の差を比べてみると、

32円×1000kWh×20年=640,000円
36円×1000kWh×20年=720,000円

簡単な概算ですが、1kWあたり8万の差額が生じます。これが例えば、50kWの太陽光発電システムであれば、総額の売電額が400万円近く変わってきます。規模が大きくなればなるほど、差額が広がります。

32円の売電価格が決して安いわけでは、ありません。ただ、36円の価格と比べるとどうしても見劣りしているのも事実です。では、この売電額の差額を埋めるためにはどうすればいいのか?ということになります。一つは、初期費用のシステム単価をいかに安くする出来るかになります。

売電価格の下がる理由として、システム設置費用のコストダウンがあります。年々より優れている物が生み出されてる上に導入費用の低下ががあります。システム価格を安くすることができれば、収益の部分では差額が埋まってきます。

東北地方太平洋側の日射量で試算してみると、事業資金をほぼ100%金融機関調達とする前提では、初期のシステム単価は23~25万円/kW程度が適当という結果となった。

ご存知の通り、初期費用には他に、系統連系負担金、土地の造成費、賃貸料(売買価格)などの変動要素があるため一概には言えないし、事業者が自己資金を多くしたり、補助金を獲得するなどで借入を減らす等ができれば、状況は変わってくると思うが、1つの目安になるだろう。

引用元:2014年4月7日号掲載 環境ビジネスオンライン

もちろん、急激にシステム価格が下がるの難しいかもしれません。ですが徐々には下がってきていますので、すべてではありませんがある程度の差額は埋めることができるかもしれません。いずれにしても、初期費用をいつまでに回収できるかが争点になってきそうです。

土地付き太陽光発電の選択肢

太陽光業者が販売している土地付き太陽光発電システムであれば、売電価格36円のものや40円のものがまだまだ販売されています。ご自分の所有地に産業用太陽光発電システム導入するよりは、価格的に若干高くになりますが売電価格が高い分、収益の面では優遇されている物件が多いです。現在では、全国各地で販売されていますので、ご自分の条件にあった土地付き太陽光発電システムを見つける事もできます。

ただ、土地とシステムがセットになったものですので自由度といった部分では、所有地に設置するよりも若干劣るのも事実ですが、メンテナンス面やセキュリティー面では、土地付き太陽光発電のほうがコストを抑えることができます。双方ともにメリット・デメリットがありますので、検討する場合はシミュレーションでしっかりと比較検討してから決断するのがいいでしょう。

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